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若い人が関わりたいと思う政治・社会でなければ、未来はない。１８歳成人を契機に、改めて「若者のことをしっかりと考える社会」を考えていきたいと思います。

情報がなく選挙を棄権する人が多くいる。総裁選・野党代表選のように、候補者間での討論が実際の選挙でも主流になるために行政政治・メディア・候補者がタッグを組んで取り組んでもらいたい。

9月30日に行われた沖縄県知事選挙。世代間の投票先の選び方の違いに着目してみた。

民主主義社会の成熟を考えるうえで、憲法12条は大事な条文。

主権者教育は政治・選挙の事を教えることではなく、自分自身の生活を見ることである

22日に行われた衆議院選挙の10代の投票率が総務省より発表された。１８歳５０．７４％１９歳３２．３４％と大きな差がついた理由は住民票問題の会計を放置してきた政治の怠慢である。

少子高齢化の時代において、若者の政治参画をより進めるために、各党は何を公約で何を書いてるか。

選挙が始まり、普段より政治に関心が高まっている時期だと思う。そのタイミングで学校・家庭・同僚・友人でぜひ、選挙をきっかけにコミュニケーションをしてほしいと思いワークシートを公開しています。

安部首相が解散を明言。消費税増税分の使い道の変更の是非を問う選挙だと発言。しかし、急な政策変更であり、政策の良し悪し、他党との違いや論戦が全くない。有権者は選挙の時にも奴隷であるのか。

専門家が専門家じゃない人とどのようにコミュニケーションをとるべきなのか。水族館での展示やショーと、政治家の情報発信を考えてみる。

社会人も、日常から社会や政治に触れる安心な入口がもっとあってよい選挙の際の投票先の決定にかける時間に限らず、社会人がもっと日常的に社会や政治のことに触れる機会がないとだめだと思っている。

若者と政治をつなぐ活動を行ってきたYouthCreateでは、子育てと政治をつないだらという視点での企画を数年前から続けている

大川村では議会を廃止し、いわば直接民主主義への移行を検討しているそうです。テクノロジー・主観と客観・当事者と専門性の3点から民主主義を改めて考えてみます。

キャリア教育と主権者教育の両方が充実していくことが民主主義社会に必要な事だと考える

一人暮らしを親元を離れ始めたが、住民票を移していない学生が不在者投票を断れらる事例がある。時代に合った法律なのか！？同じくほとんど地元にいない国会議員は選挙できるのに！？

被選挙権年齢引き下げの議論が進んでいる。しかし、なり手がいないからといって、若者になり手の役割をただ押し付けるわけにはいかない。

政治家は年賀状を出すことが出来ない！謎な法律なようで、意外と良い法律かもしれない。

18歳19歳の投票率の速報が出ました！18歳は50パーセント越えの高い投票率！19歳は住民票の問題での投票率低下か。

１０代の方なりに身近なテーマに興味をもって、なんとか投票先を決めるということでいい。あるいは重視する政策なんてなくてもよいのかもしれない。自分なりになんらか考えたのならそれが大事なのだ。

高校への出前授業で絶対につかわない２つの言葉。「投票はすぐできる」「一票で社会が変わる」

７月６日の２１時半～２２時半の１時間の間に各党を代表する国会議員の方々がTwitterで寄せらた一般の方から質問について回答をしていきました。

群馬県内では投票時間の繰り上げが９０%となっている状況です。

一人暮らし学生と住民票の関係には多くの問題がある。住民票を実家においたまま、寮で暮らしている高校生が投票をできないという問題も出てきた。

大人も改めて、主権者の一人として、政治・選挙への向き合い方を考えるタイミングにした。今日からいよいよ18歳選挙権時代へと突入。

豊島区では夏の参院選から池袋駅の両側にある西武池袋本店、東武百貨店の両百貨店に期日前投票所を設置することを発表した。