閣僚の失言(ほとんどは失言とも言えない。むしろ正論と言うべきもの)と、週刊誌のスクープ待ちの野党、萩生田発言で、突然英語入試改革を声高に批判、政府を攻撃し始めた。

またいつものパターン。

NHKの日曜討論(11月3日)を見ていたら、野党議員がこんなことを言っていた。

立憲民主党、逢坂誠二「現場から批判出てたのに、ここまで引っ張ってきた政府の責任を問う」

日本共産党、笠井亮、「民間任せがそもそも問題」

日本維新の党、浅田均「どういう議論をしてきたのかが問題」

国民民主党、後藤祐一「最初からわかっていた。延期遅すぎた」

恥ずかしげもなくよく言うものだ。

新聞各紙も社説で批判。例えば、朝日は「「問題は、決断が遅すぎたこと」。毎日は「遅すぎた判断の罪は重い」。読売は「受験生を翻弄した責任は重い」。

ちょっと待っていただきたい。

この英語入試改革に問題が多いことはとっくにわかっていた。

6月18には8000人の署名を添えて、大学教授らが、文科省に民間試験利用中止の請願書を提出。

7月25日には全国高等学校協会長、都立の名門西高校、萩原聡校長が懸念を表明する要望書を文科省に提出。9月にも再提出している。

この時は野党も新聞も、ほとんど無視。唯一、大きく取り上げたのは『週刊新潮』だけだ。9月26日号で「全国の高校から憤怒と悲鳴! 文科省の『英語入試改革』に校長たちが『理由ある反抗』」と文科省を批判していた。

今、新聞や野党が問題にしていることはほとんどその記事に書いてある。

新聞や野党が日頃、いかに問題意識がないかがよくわかるではないか。

この英語入試改革、文科省の一部役人と英語教育業者が結託して進めてきたもの。不明朗な噂も流れている。新聞や野党はこの点をこそつくべきだ。

萩生田発言によって、実施寸前に流れが変わったわけだが、ここまで進んだものを止めるには相当な腕力がいる。

今回の件、萩生田さんの、意図的な「失言」だったのではないか。