係争中の本の広告はできません。これは言論弾圧につながる。

 わが社が出版し、すでに7刷9万5000部に達している小川栄太郎さんの著書『森友加計事件 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』で、小川栄太郎さんと我が飛鳥新社が朝日新聞社から名誉毀損で提訴された。賠償金5000万円。どういう根拠でこの金額になったかは知らないが、小出版社なんか5000万円といえば、恐れ入るとでも思ったのか。典型的なスラップ訴訟だ。

その件は、また別に詳しく書くつもりだ。今日書くのはそのことではない。

訴えられると、その本の新聞広告ができないのだ。各新聞社には新聞社ごとに広告掲載基準というものがあることは知っていた。しかし、その中に「係争中の本の広告は不可」という項目があることは知らなかった。別に談合したわけでもないだろうが、各社に広告掲載を断られた、これは痛い。

それにこんな規定があるとすると、自分や自社に都合の悪いことを書いた本が出版されそうになったら、すぐに出版社を訴えれば、その本の新聞広告が出来なくなってしまう。出版社にとっては大変な痛手で、言論弾圧にもつながる。

朝日新聞はこのことを知っていて、小川栄太郎さんと飛鳥新社提訴したのではないか。