翁長知事は辺野古移設反対なら、自分で代案だせ。

「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。銃剣とブルドーザーで強制収容され、基地建設がなされた」、「こんな理不尽なことはない」。あげく、

「私は絶対に辺野古新基地はつくらせない」

17日、やっと実現した安倍総理と翁長雄志沖縄県知事との会談で翁長知事はそう言い放ったという。

朝日新聞は早速、社説で持ち上げた。

〈小手先の経済振興策による解決を拒絶した歴史的メッセージだと、県民の評価は高い〉

それは繰り返し〈民意を無視し続けてきた政権への怒り〉であり、〈地域のことは自ら決めよう、という自己決定権の主張でもある〉のだという。

そうだろうか。

異議がふたつある。

まず、「民意」。

翁長知事が知事選で獲得した票は投票者総数70万のうちの36万、得票率は51%。沖縄県民は142万だから、約4分の1に過ぎない。これで沖縄の「民意」と言えるのだろうか。

偏向ぶりが目に余る沖縄の地元2大紙「琉球新報」「沖縄タイムス」は言うまでもないが、大新聞やテレビは基地反対、辺野古移設反対の声しか伝えない(産経を除く)。映像も反対派の動きばかりを垂れ流す。

むろん賛成派はいるのだ。

辺野古海域の漁業権を持つ名護漁協は2013年3月11日に賛成88、反対2の圧倒的多数で辺野古埋め立てに賛成の決議をしている。辺野古では7~8割が容認派だという。

もともと基地移設場所は軍用地域の中にあって、新基地建設ではない。埋め立てで多額の補償金も入る。

「それなら普天間の危険を早くなくすことに協力した方がいい」

名護の漁業組合長はそう発言しているというが、大新聞、テレビは全く報じない。

ぼくはこのことを=大久保潤(日経新潟支局長)、篠原章(評論家)両氏の共著『沖縄の不都合な真実』(新潮新書)という本で知ったが、沖縄のことを考える上で極めて有益、一読をすすめる。

もう1例挙げる。

2011年、海兵隊キャンプハンセンの山林162ヘクタール(東京ドーム35個分)を返還することになった。対して稲嶺市長は防衛省に使用延長を要望したという。

年間1億3000万円の基地使用料が入るからだ。

こんなことも大新聞は報じない。沖縄の「民意」といっても朝日社説が書くほど単純ではないのだ。

もうひとつの異議。

朝日は「地域のことは自ら決めようという自己決定権」とやらを評価しているようだが、国防はすぐれて国のマター。むろん、地域との協議や補償は必要だろうが、最後は政府が決めるしかあるまい。

それに辺野古の移設には県も一度、同意していた。それを「少なくとも県外」発言でいきなりひっくり返したのがルーピー鳩山だが、後に撤回、やはり県内移設しかないと認めた。

現在はまた、辺野古移設反対運動に加担しているが、この人からはほんとうに“元首相”の肩書きをハク奪してほしい。

国と県が一度約束したことを「民意」を盾に覆そうとする。ならば、「代案」は翁長知事側が出すのが当然ではないか。

代案も出さずに、イヤだ、イヤだを繰り返す翁長知事、駄々っ子より始末が悪い。