2014年12月のABC(Audit Bureau of Circulations=新聞雑誌部数公査機構)考査によると朝日新聞は680万9049部と昨年同月比で70万7509部も減っている。

ちなみに読売新聞は914万2753部で62万4968部減。毎日新聞は327万7062部で5万1657部減。産経のみ160万6021部でわずかに9395部だが増えている。

朝日の場合、4ヵ月前の8月に比べ、43万部減。ということは「従軍慰安婦」「吉田調書」誤報問題で43万部減ったということだろう。

細かい数字は挙げないが、『WiLL』12月号で上念司さんが朝日新聞社の財務諸表を徹底分析してこう書いている(「そうだったのか! 朝日新聞」)。

〈(朝日が)毎年五%の部数減少を続ければ、その時点で回復不能なダメージを蒙ることは間違いない〉〈たった五%で朝日新聞という“巨木”は揺らぐ〉

朝日の部数は公称700万部、その5%といえば35万部だ。それが、この1年で70万部減、つまり10%も減っているのである。

朝日が深刻なダメージを受けていることは間違いあるまい。

広告入稿面でも厳しい状況のようで、さる一流企業宣伝マンに最近聞いた話。

「かつて1ページ1500万だった広告料がガタ落ちしている。先日、500万で入れてくれないかと、代理店を通じて言ってきました」

もう一息で、朝日の息の根を止められる。