用語の定義

国連では事務局経済社会局の人口部局が人口統計学的な推計として「World Population Prospects」を定期的に更新の上公開している。この値の最新版となる「World Population Prospects 2022」を用い、諸外国の高齢化の現状と今後の推移を確認する。

まずは言葉の定義について。

「老年人口指数」は単純に、生産に従事する人に対する高齢者の比率。この値が高いほど、生産者の高齢者に関する負担が大きくなる。100に達すると生産年齢人口が老年人口と同じになる。

また、生産をする・しないで考えると、高齢者以外に年少人口に該当する人たちも生産は行えない。実質的には生産年齢人口は、年少人口と老年人口の双方を支えることになる。この点に注目した指数が「従属人口指数」。この値が大きいほど、非生産人口を支える、生産年齢人口の総合的な負担が大きくなる。

「老年人口指数」「従属人口指数」主要国の推移を比較

それでは各国別に算出した各指数を重ね合わせ、国別の高齢化状況を比較するグラフを生成する。まずは「老年人口指数」について。単純な高齢化の進行を推し量るのに適している。

日本の高齢化が他国と比べて飛びぬけて高い水準で進んでいる実情があらためて認識できる。その日本の高齢化も2050年頃からスピードをゆるめ、2080年頃がピークとなり、以後は漸減。指数は70台後半で落ち着くことになる。とはいえ、同年における他国と比べれば、非常に高い値には違いない。

他国の動向としては、中国の急速な高齢化が目にとまる。2020年時点では20足らずでしかなかった指数は2085年頃まで勢いよく上昇。2080年には日本を追い抜き、対象国の中では最大の値を示す形となる。人口の多さでは中国と並び注目されるインドやインドネシアは、高齢化の動きも緩やかなもので、一定率でしか上昇しない。ただしインドは2060年頃から上昇度合いがいくぶん加速し、インドネシアと距離を置くことになる。

続いて「従属人口指数」。単に高齢化社会の進行を確認するのではなく、生産年齢人口の負担を考える視点では、こちらの方が理解しやすい。

国別順位や各国ベースでの動向において「老年人口指数」と大きな違いはないように見えるが、インドでは少々違いが見られる。インドでは2030年まで「従属人口指数」の値が低下している、つまり生産年齢人口の負担が減っている。

これはひとえにインドにおいて生産年齢人口が急激に増加し、年少人口や老年人口の上昇率を上回っているからに他ならない。支える側の人数が増えるので、一人あたりの負担が減る次第である。

単純計算ではそれだけ国全体、特に生産年齢の人達に余裕が出来るので、国そのものの成長が期待できる(無論人口比率や人口そのものの大小が、国そのものの伸縮を決定づけるすべての要因ではないが)。

今回使用した国連の推定データは、定期的に最新のものに差し替えられ、場合によっては小さからぬ変化が生じることになる。実際、前回(2019年版)との間では、中国などで高齢化が進んでいるのが確認できる。今後も随時新規データを取り込んでグラフを作成し、各国の動向を年齢階層別比率から推し量ることにしよう。

■関連記事:

【2050年の日本人口推計は9515万人・首都圏や中部圏に集中化へ…地域別人口推計】

【【更新】出生数84万0835人…日本の出生率と出生数(最新)】

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロで無いプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。