5年に一度実施される国勢調査では多様な切り口で日本の実情を推し量る内容が調査され、その結果が公開される。2022年5月に発表された2020年分調査における就業状態等基本集計の確定報を基に、産業構造や雇用市場、そして景況感の変化でこれまで以上に注目を集めるようになった、就業者の就業地位と就業者数比率の現状を確認する。

2020年における15歳以上の就業者は男性3150万1307人、女性2614万1918人。この就業者という区分には、一般雇用者(雇われている人)以外に役員、雇人のある業主(個人事業主など)、雇人の無い業主(ライターなど一人で活動している個人事業主)、家族従業者などがある。その区分は次の通り。

いわゆる「非正規雇用」は「パート・アルバイト・その他」「労働者派遣事業所の派遣社員」が該当することになる(「契約社員」は「労働者派遣事業所の派遣社員」内に区分されていることに注意)。

それでは早速、男女別・年齢階層別で人口比率のグラフを作成する。「不詳」は除いて再計算しているので注意すること。

ざっと見で確認すると、男性は2／3近くが正規社員(正規職員・従業員)、1割強が非正規社員(派遣事務所の派遣社員やパート・アルバイトなど)。残りは役員や個人事業主、家族従業者。女性は正規社員4割強・非正規社員4割強と両者の割合がほぼ同じだが、これは20代後半以降に割合が漸増するパート・アルバイトなどが多数を占めている。

男女別に精査すると次の通り。

などの特徴が見えてくる。20代前半はともかく、20代後半以降の非正規社員比率が想像以上に低く、やや驚かざるを得ない。世間一般には下にあるような、全体・男性・女性区分のグラフが示され(場合によっては全体のみで男女別の区分すら無い)、正社員率の低さが示されるからだ。

しかし上の図と合わせて見ると、男性は正規社員率が2／3近くに違いはないが、非正規社員率は1割強で、残りは役員や自営業。女性は正社員率が4割強でしかないものの、非正規社員のカウントの大部分は中年以降のパート・アルバイトでなされているのが理解できよう。

最後にオマケ的な図ではあるが、最初のグラフを比率ではなく人口換算で、積上げ式のグラフにしたのが次の図。女性のパート・アルバイト率の高さがあらためて見て取れる。

また、男性高齢層の独立独歩な姿勢(オレンジ色部分が年齢とともにに増加していくようす)も確認できる。

なお今件は就業者を対象としており、比率計算も就業者がベースとなっている。当然失業者などは含まれていないので、その点を確認した上で見定めていただければ幸いだ。

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