中には学生時代からアルバイトなどでそれなりの稼ぎを得ている人もいるが、多くは社会人となって初めてまとまったお金を自分の就業の対価として稼ぎ、生活の上でやりくりをするようになる。食費や居住費のように日常生活に欠かせないための支出に充てられるのが多分となるが、一方で将来に備えて貯蓄をする事例もあるだろう。今回はソニー生命保険が2022年4月に公開した、新社会人に対する意識調査結果「社会人1年目と2年目の意識調査2022」(※)を基に、新社会人の貯蓄傾向を確認する。

特別な環境下にない限り、学業との兼業ではなく、専業による就業ではじめての稼ぎを得ることになる、新社会人生活の1年目。はたしてどれだけの金額を将来のための貯蓄に回せているだろうか。生活環境や就労先の事情、給与水準など多種多様な要因が関係するため、条件によって大きな差異が生じ得るが、今件はあくまでも平均的な環境下における結果として話を進めていく。次に示すのは現在社会人2年目、つまり新社会人としての1年目を過ごした人に、実際に貯蓄した額を尋ねた結果である。

平均額は年間で62万円。詳しい金額区分を見ると、ゼロ円が12.6％もいるのに加え、10万円台までなら31.0％。生活環境の上で仕方なく、あるいは会社側の積み立てに吸い取られている可能性もあり、また貯蓄性の低い生活用の預貯金口座にはそれなりの金額が収められているはずだが、厳しい生活事情がうかがえる。

他方50万円以上の層も43.8％と4割以上以上もおり、100万円以上に限っても13.6％。社会人1年生で貯蓄できたか否かは「ほとんどできない」「それなりにできた」とおおよそ二分されているようだ。ある意味、新社会人の貯蓄二極化と表現できようか。

一方、30歳までにどれほどの貯蓄をしたいかを尋ねた結果が次のグラフ。現状の貯蓄額とのクロスデータが欲しいところだが、それはかなわない。

平均額は847万円。単純に社会人1年目で貯蓄できた平均額の62万円で勘案すると14年近くかかるため、30歳時点では目標達成は不可能。会社での経歴を重ねるとともに昇進して手取りも増え、貯蓄できる額も増えるであろうとの目論見がある上での結果なのだろう。

回答傾向は特に見当たらない。1000～2000万円未満の回答者が24.4％もいる一方で、100万円未満が9.8％と結構な値を示しているのが気になる。300万円台以下で計算すると36.0％。貯蓄への熱意、あるいは将来像への認識も二極化しているということだろうか。

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※社会人1年目と2年目の意識調査2022

2022年3月15日から3月23日にかけて、「今春就職する社会人1年生」「就職してから1年経過した社会人2年生」(いずれも20代)に対してインターネット調査形式で行われたもので、有効回答数はそれぞれ500人。男女比はそれぞれ1対1。調査協力会社はネットエイジア。

過去の調査もほぼ同様の条件で実施されている。

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は 【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。