解決すべきと思われる社会全体の問題を社会課題と呼んでいる。社会には無関心とのイメージのある若年層は、社会課題に関心があるのだろうか。連合が2022年3月に発表した、若年層における社会運動に関する調査「Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022」(※)の内容から確認する。

調査対象母集団に関心のある社会課題(解決すべきと思われる社会全体の問題)があるか否かを尋ねたところ、全体では87.0％と9割近くの人があると回答した。

男女別では多少ながらも女性の方が値は高く、年齢階層別ではより若い方が値は高い。特に15～19歳では92.2％の人が、何らかの形で関心のある社会課題があるとしている。

それでは具体的に、どのような分野の社会課題に関心があるのか。約4割の人が経済・社会の分野に関心があると回答している。

次いで教育と人権が同じ値、さらにジェンダー平等、労働、健康と続く。環境や平和といった、社会課題をテーマにした社会運動ではよく取り上げられる分野は、若年層ではあまり関心がないようだ。

社会課題の分野の詳細区分を確認すると(グラフ化は略)、経済・社会では医療・社会保障、教育ではいじめ、人権では自殺問題、ジェンダー平等ではジェンダーにもとづく差別、労働では長時間労働が最上位の課題として挙げられている。これら詳細区分の上位陣について、属性別で関心の度合いを確認すると次の通り。

長時間労働は男性の方が値は高いが、いじめや自殺問題、ジェンダーにもとづく差別、医療・社会保障は女性の方が値は高い。特にジェンダーにもとづく差別は男女で2倍以上の差がついており、男女におけるジェンダー関連への関心度合いの差が非常に大きい実情が見て取れる。

年齢階層別では、例えばいじめは若い人ほど高い関心を寄せているが、長時間労働は年上になるに連れて関心度合いが強くなる。自分にとって身近な、自分自身も直接関係してくるであろう問題ほど、関心度合いが強くなるようだ。その観点では、自殺問題やジェンダーにもとづく差別は年が上になるに連れて関心が薄れ、医療・社会保障は関心が強まるようである。

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※Z世代が考える社会を良くするための社会運動調査2022

2021年12月21日から23日にかけて15～29歳の男女に対してインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1500人。男女・5歳区切りの年齢区分で均等割り当て。調査実施機関はネットエイジア。Z世代とは本来1990年代後半から2000年代に生まれた世代と定義されているが、今調査では社会人も含めた若年層の15～29歳をZ世代としている。

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