「定年まで一つの会社に継続勤務」「年功序列制」が日本の雇用体系の常でなくなってから久しいが、現時点でも「正社員」ならばその多くは通用しうる。だが一方で無事に就職を果たせても、短期間で離職してしまう人も少なからずいる。

そこで厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」を基に、各年3月時点における離職率に関して最新値を反映させた上で、中学校卒・高等学校卒・大学卒における「3年以内の離職率動向」を示したのが次のグラフ。縦軸(離職率)はあえて全学歴で縦軸の区切りを揃え、学歴による差異をつかみやすくしている。

現時点では2020年分は1年目、2019年分は1・2年分までしかデータが無い。そのため右端部分がやや変則的な形となっている。大まかな全容としては

などとまとめられる。おおよそ学歴が低いほど失業率は高く、そして就職できても正社員としての雇用率は低い傾向にある(厚生労働省・国民生活基礎調査の概況にて確認。グラフ化は略)。さらに離職率も高い今調査の結果を見る限り、学歴による就職回りのハードルの差異は非常に大きなものと考えてよい。

中学校卒、そして高等学校卒における1年目の離職率が高いのも、雇用する会社側から見て解雇しやすい非正規社員だからと考えれば、道理が通る(同時に、もう一つ別の要因も想定されるが、それは後ほど解説する)。「労働流動性の高さを反映したもの」と表現すれば聞こえはよいが、(無論自主的離職も少なくないものの)解雇される立場からすれば気分のよいものではない。

企業そのものの存続が前提になるが、中学校卒の3年定着率が4割半ば、高等学校卒でも約6割、大学卒ですら7割足らずとの実態は、覚えておく価値のある値ではある。ただしこれは単純な離職率からの逆算であり、会社側からの解雇だけでなく、就業者側の事情(心身の不具合や家庭の事情、よりよい就業先への転職など)による離職も含まれていることに注意が必要。例えば「中学校卒は入社してから3年間で約6割が会社によって解雇させられる」を意味しない。

参考として3年目までの離職者を総計した値に限り、すべての学校種類をまとめたグラフを作成しておく。

離職率は景気と反比例する傾向を見せている。特に直近の金融危機ぼっ発以降の動きが顕著である。これは「不景気≒再就職困難≒離職を断念する(離職検討理由を我慢する)」との流れによるもの。見方を変えれば「好景気≒再就職容易≒離職決意のハードルが下がる」と考えることができる。

ただし労働市場面での景気の悪化度合いが一定程度を超えると、本人は望んでいなくとも(実質的)会社都合による解雇・離職の事例が増えるため、離職率は上昇してしまう。2010年から2011年にかけて値が有意に上昇しているが、これはリーマンショック、過度の円高、そして震災と、畳み掛けるような企業経営に対するマイナス要因が生じた結果の動きと見られよう。

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

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