社団法人全国軽自動車協会連合会は2021年8月、2020年12月末時点の軽自動車の世帯あたり普及台数に関する報告書を発表した。それによると同時点で日本国内の軽自動車(軽四輪車)の普及台数は100世帯あたり54.23台となり、1年前の2019年12月末の54.40台からわずかに0.17台分減ったことが明らかになった。また保有されている軽自動車数は3137万2882台となり、15万6273台増加している。

次に示すのは軽自動車の保有台数と、100世帯あたりの台数の動向。併せて直近における、100世帯あたりの台数の上位地域も算出した。

今データは総務省の「住民基本台帳世帯数」と国土交通省の「自動車保有車両数」を基に算出したもの。前回発表分は2019年12月末現在の値で、その時の世帯数は5738万526世帯、軽四輪車の保有台数は3121万6609台だった。今回は2020年12月末の値が新たに公開されており、それによると2020年12月末における世帯数は5785万4887世帯、軽自動車台数は3137万2882台となり、100世帯あたりの軽四輪車の普及台数は54.23台となった。前回年に続き「2世帯に1台」には達したが、前回年分の54.40台からは減少の動きを示している。これについて報告書では、軽四輪車の保有台数は増えたが、それ以上の世帯数の増加により、普及台数が減少したと説明している。

軽四輪車の保有台数は、1973年の車検制度導入後、1975年9月までに検査を受けなかった車両を職権抹消したことにより、1976年には前年度より減少したため、世帯あたり普及台数も同年には一度減少する。しかし1977年からは2018年末まで43年連続して保有台数・世帯あたり台数ともに増加を続けていた。2019年末以降は世帯あたり台数こそ減少しているが、保有台数は増加している。

1982年には100世帯あたりの台数は20台を超え、1988年には30台を超えている。そして2000年には40.8台と40台の大台を突破、2005年には45台を超え、ついに2011年3月末の時点で50台へと到達した。ランニングコストの低さや機動力の高さなどが受けている状況から想像すると、今後もしばらく軽自動車保有台数は増加傾向が続くものと予想される。一方で世帯数の増加傾向もあることから、100世帯あたりの台数は横ばい、あるいは漸減となるかもしれない。

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