「若者の自動車離れ」の検証、まずは可処分所得の動向を

「若者の自動車離れ」の原因として、若年層の所得の増加が車の価格上昇に追いついていないとの見方がある。公的資料から可処分所得と自動車の価格を抽出し、その実情を精査する。

まずは可処分所得。これは総務省統計局の「家計調査」から必要な値を取得する。ただし今件主旨の精査に耐えられる期間の値が取得できるのは、二人以上世帯のうち勤労者世帯かつ農林漁家世帯を除く世帯の値に限定されるので、その値を用いる。さらに現在では世帯構成の状況変化に伴い、農林漁家世帯を除く世帯との区分が調査結果の公開値から無くなってしまったため、2000年分以降は単純に二人以上世帯のうち勤労者世帯の値を適用する。なお単身世帯はまた事情が異なるのだが、必要な値が取得できない以上、精査は不可能。

なお可処分所得とは家計の収入(月収や臨時収入、配偶者の収入など)から、非消費支出(税金や社会保険料)を引いた値。収入のうち自由に使えるお金と考えればよい。

次に示すのは、その可処分所得の推移。消費者物価指数などによる修正は加えていないので、素の額面となる。該当世帯の平均世帯構成人数も併記しておく。

↑ 平均可処分所得と平均世帯人数(二人以上世帯のうち勤労者世帯(1999年までは農林魚家世帯を除く)、円)
↑ 平均可処分所得と平均世帯人数(二人以上世帯のうち勤労者世帯(1999年までは農林魚家世帯を除く)、円)

可処分所得は高度経済成長期において急こう配で上昇し、バブルがはじけた前後でそのカーブは緩やかになるものの、上昇は継続。1997年の49万7036円を頂点とし、その後は緩やかに下降し、2005年前後で一度下落は止まり、直近の金融危機以降再び下落、ここ数年は横ばいから上昇の動き。実収入の減少だけでなく、社会構造、特に年齢別構成比の変化に伴い、社会保険料の負担増などによる非消費支出の増加が生じており、それによって可処分所得が削られていたが、ここ数年で急速に回復ぶりを示している。直近となる2020年の49万8639円は、これまでの最高値だった1997年の49万7036円を超えて、記録のある限りでは最高値を更新する形となっている。

他方、世帯構成人数は一様に漸減を示している。この減少傾向は単身世帯の増加だけでなく、夫婦世帯でも少子化が進んでいる現れといえる。何しろこの半世紀で、二人以上世帯・勤労者世帯・農林漁家世帯を除くとの条件に限っても、世帯構成人数が一人近く減ってしまっているのだから。

自動車価格は可処分所得の何か月分か

可処分所得の推移が取得できたので、本題として「自動車価格はその年の可処分所得の何か月分か」、つまり「月次可処分所得・自動車購入係数」を算出する。自動車の価格は総務省統計局の「小売物価統計調査」で長期経年データが確認可能な「小型乗用車・国産・排気量1500cc超~2000cc以下」の車種の価格を比較対象とする。

現時点では1970年から2020年分まで各値が取得できるので、その範囲で計算を行う。例えばこの値が10ならば、その年の二人以上世帯・勤労者世帯(・農林漁家世帯)の可処分所得10か月分で自動車が買える計算になる。この値が小さいほど、自動車は手に届きやすいことになる。

↑ 月次可処分所得・自動車購入係数(自動車価格÷可処分所得、二人以上世帯のうち勤労者世帯(1999年までは農林魚家世帯を除く))
↑ 月次可処分所得・自動車購入係数(自動車価格÷可処分所得、二人以上世帯のうち勤労者世帯(1999年までは農林魚家世帯を除く))

バブル崩壊後の上昇度合いがやや大きな勾配ではあるものの、初任給に関して分析した先行記事【自動車は手が届きにくい存在になっているのか…初任給と自動車価格の関係(2021年公開版)】とほぼ同じ結果が出た。そして奇しくももっとも低い値を示したのは、初任給で精査した時と同じ1990年の2.94。おおよそ可処分所得3か月分で自動車が買えたことになる。

直近の2020年では6.30。バブル時と比べれば2.1倍ほど自動車は手が届きにくい存在と考えられる。バブル前の値と比較すると、データ精査が可能なもっとも古く、かつ高値を示していた1970年の6.31とほぼ同じ。「可処分所得の観点でも、過去と比べて自動車が取得しにくくなった」との表現を用いねばならないのは事実ではある。

自動車の所有・維持には本体代金以外にも多種多様なコストが発生する。しかしそれらは本体の代金と比べれば単価は安く、また例えばガソリン代は1980年代以降は大体ボックス圏内で推移しており、さらに自動車の高性能化に伴う燃費の向上などを考慮すれば、利用コストの上昇分は本体価格ほどには取得ハードルとはなり得ない。

無論、毎月の維持費をそろばん勘定した上で、その維持費と所有・利用によって得られる便益を天秤にかけ、購入しない・手放した方がよいと計算できる事例もあるだろうが、その度合いを中長期的に推し量ることは困難である。

ともあれ、可処分所得との比較において、高度成長期にかけて自動車には手が届きやすくなり、バブル期がピーク、その後は少しずつ距離が離れつつある。昨今では可処分所得の増加でいくぶん近づいてきたかな、という程度。今後可処分所得が大きな上昇、あるいは該当自動車の価格が下落しない限り、今件係数は高い値を維持し続けることだろう。

※2つ目のグラフに間違いがありましたので正しいものに差し替えました。お詫び申し上げます(2021.6.12. 17:15)

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