労働市場に関する状況の変化において、注目を集めている事象の一つが非正規社員(職員・従業員)問題。先日総務省統計局から発表された労働力調査の2020年分の結果を基に、現状を確認していく。

最初に取り上げるのは、雇用形態別で区分した、非正規社員に関する直近と近年の人数推移。直近分となる2020年においては、春先から日本国内でも流行が確認された新型コロナウイルス流行の影響で経済活動が大きな規制を受け、人員調整を受けやすい立場にある非正規職員・従業員が少なからず解雇され、職を失う結果となった。

結果としてパート・アルバイト、派遣社員、契約社員・嘱託ともに前年比で減少することとなった。

特にパート・アルバイトは前年比でマイナス46万人と大幅な減少を示している。この大幅な減少の原因は、新型コロナウイルス流行の影響で営業時間の短縮や休店、閉店に追い込まれた飲食店をはじめとする小売店などで就業していたと思われる若年層から中年層までの女性の解雇によるものである。

「派遣叩き」の影響が薄れた2011年には派遣社員の前年比がプラスマイナスゼロとなり(それまでは「派遣叩き」が世間を騒がせた2009年以降大きなマイナスを示していた)、この期間には同時にパート・アルバイトや契約社員・嘱託が増えているところから、単に労働力が過剰で非正規社員が減らされたのではなく、「派遣社員がバッシングで雇用し難くなったのなら、同じような作業はアルバイトや契約社員に任せよう」との意図を企業が実践していたことが分かる。もっとも2012年にはさらに数は減るものの、その年が2009年以降の動きでは底となる。

2013年では労働力そのものの不足に加え、景況感の回復に伴い労働市場の活性化が生じ、さらに団塊世代の定年退職を受けて高齢層の非正規雇用希望者としての供給が大幅増加。その上、それら高齢層の離職の穴を埋めるための非正規雇用としての求人も増え、いずれの様態でも非正規社員は大きく増加した。ただし雇用者全体数は微増しているが、正規社員は減少し、その分非正規社員は増加していることから、労働の様式そのものの変化(非正規化へのシフト化)が進んでいる現状が改めて見て取れる(正規社員の高齢者が定年退職して非正規として再就職するのだから当然の話なのだが)。

2015年以降は正規社員でも前年比で増加の動きを示しており、同時に非正規社員も増加を継続している。労働市場の回復ぶりや内部構造の変化に加え、企業側の求人内容の変化が生じている実態がつかみ取れる。派遣社員が増えているのは、正規社員・従業員の求人をしても人手を集められない企業が、派遣社員で代用するという需要があるのも一因ではある(景気ウォッチャーのコメントでこの方式を用いている企業の弁が少なからず見受けられる)。

直近の2020年ではパート・アルバイトや契約社員・嘱託が大幅に減少し、派遣社員も減少、一方で正規社員は大きな増加を示している。新型コロナウイルス流行で業務の縮小や一時休業を余儀なくされた企業が現場で働く非正規社員を中心に解雇せざるを得なくなり、一方で基幹事業部分は継続させるためにむしろ増員を推し量った結果だろう。

2020年時点では職員・従業員全体の62.8％が正規社員、残りがパートや派遣社員、契約社員などから成る非正規社員との計算になる。もっとも上記グラフにある通り、非正規社員は兼業主婦によるパート・アルバイトが多分に含まれていることに注意しなければならない。各算出値はあくまでも老若男女すべてを合わせた結果である。

このグラフを見ると、単純に非正規社員の割合が増加の一途をたどっているように見える(直近の2020年で大幅に減ったのは上記の通り新型コロナウイルス流行による非正規社員の大量解雇が生じたのが主要因)。しかし、先の実数のグラフと照らし合わせると、景気後退の影響が出る2008年までは「正規社員数は横ばいか微減」「非正規社員は増大」との構図、言い換えれば企業は「景気拡大期は非正規社員の増加で、業務拡大に対応していった」のが大きな流れであることが分かる。ちなみに「世間が派遣社員制度を叩き正規雇用を求める動き」と、「不景気で雇用調整が行われ、正規社員が減る時期」「不景気に加えて派遣叩きの世論で派遣市場が縮小する時期」、さらに「パートやアルバイトの増加時期」はほぼ一致する。

2020年における新型コロナウイルス流行が非正規社員におよぼした影響の実情が分かるのが、次の男女別・年齢階層別における非正規社員の増減動向。

2020年においては男性の非正規社員は増加した属性は無し。55～64歳の契約社員・嘱託・その他が大きく減少しているが、それ以外は1～2万人の減少にとどまっている。他方女性では15～44歳でパート・アルバイトが大きく減少しており、飲食店や小売店で働いていた兼業主婦の多くが、新型コロナウイルス流行に伴う店舗の休業や業務縮小で解雇されたことが考えられる。飲食店などの休業によって、若年層から中年層の女性パート・アルバイトの雇用市場が大きく悪化した実情が見て取れる次第ではある。

■関連記事:

【大企業2割が「海外へ生産移転」……製造業派遣禁止の場合】

【完全失業者から外される「仕事はしたいが求職活動はしなかった」人の動向(2019年公開版)】

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロで無いプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。