紙媒体同様に多種類の様式が用意されているインターネットニュースの有料サービスは、どこまで利用されているのだろうか。その実情を新聞通信調査会が2021年1月に発表した「メディアに関する世論調査」(※)の結果を基に確認する。

次に示すのはインターネットニュースの有料サービスの利用状況。複数回答ではあるが全選択肢の値を足しても100％に満たないのは、選択肢に無い様式のインターネットの有料ニュースサービスを利用していた、またはどの選択肢に該当するか分からず回答しなかった人がいたと考えられる。

利用していないと断定できる人が92.2％と圧倒的多数。アプリゲームの課金やインターネット通販の利用などインターネットのサービスでお金を使う人は多いはずだが、インターネットニュースに限るとほんのわずかでしかない実情が分かる。有料の電子新聞や新聞記事の購入者は3.8％、新聞以外の有料ニュースサイトやアプリは1.7％、雑誌の有料記事にいたっては0.7％でしかない。

なおいずれの様式にせよ利用している人の合計は男性で6.6％、女性で4.7％。全体値は非公開だが加重平均で独自に概算すると5.59％。月ぎめによる(紙媒体の)新聞購読者率61.3％と比べればずいぶんと低い値だ。

この実情を属性別で確認したのが次のグラフ。

18～19歳で有料電子新聞・新聞記事や雑誌の有料記事、20代で雑誌の有料記事を利用している人は皆無。いずれかを利用している人がもっとも多いのは60代だが、有料電子新聞・新聞記事は50代が最多。雑誌の有料記事は40代が最多となっている。70歳以上もそれなりに利用しているのには驚きを覚えるかもしれない。

有料電子新聞・新聞記事の動向を見ると、男女別では男性の方が利用率は高い。仕事などで使うケースが多いことを考えれば当然の結果かもしれない。そして年齢階層別では18～19歳はゼロ、20代以降はおおよそ50代まで年齢とともに増加し、50代がピーク。60代でも4.7％が利用している。しかし見方を変えれば、どの属性でも利用率が5.0％を超えることはない。

今後電子新聞がもっと使いやすく、コストパフォーマンスに優れた内容・サービスを提供し、紙媒体の新聞よりも購読する魅力にあふれる存在となる、あるいは紙媒体の新聞は必要ないが電子新聞ならば購読してもよいと考えられるようになることで、この比率は増えることになるのだろうか。少なくとも現状では、紙媒体の新聞読者の減少分を補てんできるほどの増加は期待できそうにない。それが分かるのが次のグラフ。

現在電子新聞を購読している人も含まれるが、今後(も)電子新聞を購読するとの意思を持つ人は4.6％(2.6％＋2.0％)。記事のみの購入の人3.4％を合わせても8.0％でしかない。

紙媒体の新聞だけを購入する人が50.1％いるのは幸いだが、今後情勢の変化でこの50.1％の人が紙媒体の新聞から離れたとして、電子新聞にどれだけの人が移行することになるのだろうか。

■関連記事:

【「あ、地震」その時まずは何を観る? 何より最初にテレビを確認】

【【更新】新聞系をもしのぐポータルサイト最強伝説-よくみるニュースサイト】

※メディアに関する世論調査

直近分となる第13回は2020年10月30日から11月17日にかけて住民基本台帳からの層化二段無作為抽出法によって抽出された18歳以上の男女個人5000人に対して、専門調査員による訪問留置法によって行われたもので、有効回答数は3064人。有効回答者の属性は男性1435人・女性1629人、18～19歳78人・20代295人・30代380人・40代571人・50代461人・60代511人・70代以上768人。過去の調査もほぼ同じ条件で行われている。

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。