高校入学から大学卒業までにかかる教育費用の実情をさぐる(2020年公開版)
義務教育を終えた後の高校や大学などの教育機関に子供を通わせるにはそれなりに高額の教育費用が必要となる。現実問題としてどれぐらいの費用がかかっているのだろうか。日本政策金融公庫が2020年10月に発表した教育費に関する調査(※)の結果から確認する。
はじめに示すのは直近年における高校入学から大学などの卒業までに必要な入在学費用の総計。高校の費用は国公立と私立を合わせた平均で算出されている。また高校・大学などそれぞれにおいては在学費用だけでなく入学費用も含まれている。なお留年などは想定されていない。
高専・専修・各種学校なら総額は557.8万円で済む。私立短大でも658.2万円。しかし一般大学だと費用がかからないとのイメージが強い国公立大学でも783.2万円。私立となれば900万円を軽く超え、私立大学文系だと949.7万円、私立大学理系では1000万円すら超えて1109.2万円にもなってしまう。
大学などにおける入学費用はそれほど大きな差異は無いようにも見えるが、それでも高専・専修・各種学校と私立大学理系との間には2倍近くもの差が出ている。もっとも総額でも同じくらいの差は出ているのだが。
これらの額は昔から変わっていないのか、それとも変化しているのか。大学などの種類を問わず全体的な総額の平均額の推移を示したのが次のグラフ。
2016年にイレギュラーが生じてしまっているが、おおよそ増加する傾向にある。もっとも古い2014年時点では879.4万円だったのが、直近分となる2020年では965.1万円に。85.7万円もの上乗せである。これにはもちろん大学の入学費や授業料などの値上げ、物価の上昇なとが大きく影響しているのだろう。無論最初のグラフにある通り、この費用の多くは大学に入ってからのものとなる。
このままのペースではあと10年内外で1000万円を超えてしまうことは容易に想像ができる。一度にまとめての出費ではないものの、大きな負担には違いない。
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※教育費に関する調査
直近年分となる2020年分は、2020年9月7日から14日にかけて64歳以下の男女で高校以上に在学中である子供を持つ保護者に対し、インターネット経由で行われたもので、有効回答数は4700人。各都道府県別で100人ずつ。
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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。
(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。
(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。
