国民全体の状況を内閣府の公開データで確認

貯蓄好きな日本人には気になるテーマ「貯蓄」。他人の事情を知る機会など滅多に無く、色々と気になるお話。その貯蓄率が減少しているとの話も話題に上ったが、本当なのだろうか。複数の調査結果から検証を行う。

貯蓄動向を示す指標としてイメージしやすい家計貯蓄率と呼ばれるものには大きく3つある。考え方としては「一か月の収入のうちどれだけを貯蓄に回せるか」。要は収入のうちどれだけを蓄財に回せるか、その余裕を示す指針の一つのようなもの。

まずはこの一番上、国民経済計算における家計貯蓄率を精査してグラフ化を試みる。内閣府の公開資料を基に、家計貯蓄率に関する値を再構築してできたのが次のグラフ。

今件データは「日本国全体としての家計可処分所得や家計貯蓄額」を基に算出したもの。高齢者、無職世帯など、勤労所得者以外も含んでいる。2000年前後に家計可処分所得はじわりと減ったがその後はやや横ばい。しかし一方で家計貯蓄そのものは減少しており、2013年度ではマイナスに転じてしまった。結果として家計貯蓄率も減少し、マイナスに移行。この面、つまり国全体で見れば、貯蓄率は減少していることは間違いない。その後2014年度以降では再び家計貯蓄はプラスに転じ、それに伴い家計貯蓄率もわずかだがプラス値を示している。

しかしこのデータは年金生活者(年金は雑所得扱いにはなるが、年金のみの生活世帯は勤労者世帯には該当しない)や無職世帯も含まれる。これら、特に前者が増えれば、国全体としての家計貯蓄の積み上げも減るから(年金のみの生活者は概ね貯蓄を取り崩して生活している)、家計貯蓄率が減少するのは当たり前の話となる。

公開資料を確認すると(グラフ化は省略)、「強制的社会負担」(税金や社会保険料)はほぼマイナス値を示している。これはつまり貯蓄率を下げる、可処分所得が削られる割合が増加していることを意味する。この動きは家計内の収入と税金の関係とほぼ一致しており興味深い。高齢化社会の到来で、医療を筆頭に社会保障負担が増えている状況が、貯蓄率の面でも家計に影響を与えている実態が把握できる。

家計調査から勤労者世帯を確認

「国全体ではなく、働いている世帯単位での家計貯蓄率の変化はどうなのだろうか？」との考えから確認していくのが、総務省統計局の家計調査。平均貯蓄率では経済学の概念と違うとの意見が多いなどの理由から、今回は黒字率を精査する。

なお家計調査では年次で2015年分から、世帯主の年齢階層の区分のうち若年層が一部簡略化されている。具体的には「24歳以下」「25～29歳」「30～34歳」だったのが、まとめて「34歳以下」に統一された。これは該当年齢階層の世帯数が減少しており、統計的にイレギュラーな値が出やすくなるための措置と考えられる。グラフ上の「24歳以下」「25～29歳」「30～34歳」は2014年が最新でそれ以降の更新は無し、「34歳以下」は2015年以降のみとなるので読み解く際に注意が必要。

まずは全体平均の経年推移。これはあくまでも「二人以上世帯のうち勤労者世帯」を対象としたものであり、先の国民経済計算の家計貯蓄率とは母体が異なることに留意を要する。例えば年金と貯蓄の取り崩しで生活している、年金生活の夫婦世帯は該当しない。

2001年以降においては2014年の24.7％が最少、直近2019年の32.1％が最大。いずれにしても可処分所得に占める消費支出の割合は、先の国民経済計算の家計貯蓄率におけるような下げ方は見せていないことが分かる。25～28％の中でのボックス圏にあると見れば、値の動きも道理は通る。またここ数年に限ればそれ以前の減少傾向から大きく回復している。

続いてこれを世帯主の年齢階層別に見てみることにする。最初に直近年分。

現役世代はおおよそ黒字率も大きく3割台を維持しているが、60代以降は減少する。特に60～64歳は1割台に留まってしまう。これは勤労者世帯ではあるものの、定年退職を迎えた後の再雇用による就労で、収入が少なくなり、可処分所得と消費支出の差が少なくなるため。70歳を過ぎても就労できる状況にある人は、消費支出・非消費支出ともに少なくなっていることから、黒字率は大きく上昇する。

次に経年推移での若年層。ただし上記で説明の通り、詳細区分の年齢階層別は2014年分で終わり、2015年分以降は34歳以下で一括されている。

24歳未満の値で2005年以降減少の一途をたどり、2008年に急減したのが目立つ。恐らくは不景気・雇用情勢の悪化をダイレクトに受けたのだろう。しかし直後の2009年では大きく持ち直し30％を超え、後述する中年・高齢層と比べても負けるに劣らない黒字率を見せている。可処分所得が減少する中でも、若年層は必死に将来へ向けた蓄積を続けている。

また興味深いのは20代後半、30代前半では多少の起伏はあるものの、黒地率はほぼ安定している。特に30代前半の安定感が頼もしい。一方でそれ未満の年齢階層になると、若い層ほど起伏が大きい(回答母数が少ないための統計的なぶれの可能性もあるが)。

直近2019年では34歳以下すべてを合わせて41.0％。前年の37.2％から大きく上昇。しかし値の動きを見定めるのにはまだデータ数が足りないことに違いは無い。恐らくこれまでの24歳未満・25～29歳・30～34歳の区分でも、似たような動きを示しているのだろう。

なお今データは前述したように「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」を対象としたもの。「結婚するほどの財力が無いから単身者が多い。だから貯蓄率が高いのでは？」との推測は当てはまらない。

続いて中年層。

意外にもこの年齢階層では特にコメントすべきような動きは見られない。景気後退が見られた2007年あたりから一部の階層で減少傾向が見られるが、ぶれの範囲でしかない。あえて言えばこの数年において、増加の気配が見られるようではある。

最後に高齢層。

60歳以上のいわゆる年金生活者のうち、再雇用などもあわせて就労している世帯に関するデータとなる。年金だけで生活している高齢層世帯とは違い、一応黒字率がプラスを維持している(年金のみの収入による生活者では、貯蓄を取り崩して生活しているので、年間収支における黒字は有り得ず、貯蓄率も算出のしようが無い)。

高齢層においては直近2019年では複数の年齢階層で増加したものの、他の層と異なり、就労世帯においても中期的に見れば明らかに黒字率は減少傾向にあった。これは非消費支出や消費支出の増加とともに、実収入が減少したのが大きく響いている。この実収入の減少は、再就職に伴う非正規化で手取りが減った人の割合が増加したことが大きい。見方を変えれば、少ない手取りとなっても年金だけの生活ではなく、勤労者に属する高齢者世帯が増えたとことでもあるのだが。

だしこの数年では大きなぶれを見せながらも2014年を底に増加に転じると受け止められる動きを示している。今後の動向が気になるところではある。

まとめてみると、国全体として考えれば「国富」観点(マクロ的視野)においては、確かに貯蓄率(≒貯蓄変化額)は減少している気配があった。しかし中期的に生じている「可処分所得の減少」も一因ではあるが、それ以上に「貯蓄率が低い、あるいはマイナスの高齢者の絶対数・人口そのものに占める割合が増え、結果として全体の貯蓄率を減退させている」との表現が、より現実を的確に表している。さらに国富観点での貯蓄率もここ数年では増加に転じている。

また人口比を増している高齢者において、貯蓄率が低下しているのだから(長命化により高齢層の中でもより年上の人が増加する)、ますます全体に占めるマイナスへの影響力が増加するのは当然の話。マクロ的視野の数字で「貯蓄率が減った」のは事実であるが、すべての世帯で等しく貯蓄率が減ったわけでは無い。ましてや現役勤労世帯において貯蓄率の平均がマイナス云々の話では無い。くれぐれも注意してほしい。

さらにこの数年では景況感や労働市場の回復に伴い、貯蓄率も増加に転じる動きもある。それとともに貯蓄率にかかわる議論がトーンダウンしているのは、経済面での関心が薄れる観点では、残念でならない。

その上、根本的な問題ではあるが、超低金利・ゼロ金利時代が長く続くとともに、クレジットカードの利用率の上昇、インターネットショッピングの普及に伴い、貯蓄と流動性の高い口座への預け入れの境界線が曖昧となっているのも事実ではある。

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

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