諸外国の国民が思う、相手の国の好き嫌いの実情をさぐる(2020年公開版)

↑ 食べ物の好き嫌い同様に、国単位での国民間の好感・嫌悪感は存在する。(写真:アフロ)

国としての政策姿勢とは別に、国民レベルで他国に向けた好感、嫌悪感といった感情は確実に存在する。その実情を新聞通信調査会が2020年3月までに発表した、アメリカ合衆国やイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」(※)の報告書の内容から探る。

次に示すのは調査対象国各国における、自国以外の国への好感度の指標。好感が持てる(強弱)、好感を持てない(強弱)、加えて実質的にもう一つの選択肢である無回答(あるいは分からない)も合わせ5択のうち、強弱を合わせた好感が持てる派の回答率を合計した値となっている。日本は調査実施国ではないので掲載されておらず、また各国において自国の部分は空欄となっている。

↑ 対象国に好感が持てる人の割合(2020年)
↑ 対象国に好感が持てる人の割合(2020年)

各国の市民感情としての他国への敬愛度、好感度が如実に現れているのが興味深い。アメリカ合衆国は日本以外では英仏への値が高く、タイは6割台と高めの値。中韓へは4割台に留まっている。イギリスやフランスも似たようなものではあるが、イギリスではアメリカ合衆国よりもフランスへの値が高めなこと、韓国への値が低いのが目に留まる。フランスでは対日、対英の値が特段高いが、一方で対米の値が低めなのが特徴的。なおイギリスにおける好感度の値が全体的にいくぶん低めとなっているのは、今調査における他の回答事例から察するに「無回答」の値がそれなりに高めとなった結果だと思われる。

タイはおおよそどの国へも好感度が高いが、対韓・対中は7割前後。韓国では日本に対する値が一段と低いが(諸国の中では一番低い)、中国への値も低め。

中国はといえば、英仏への好感度が一段と高く7-8割台、次いで対タイが7割強。対米・対韓が4割台、そして対日は一段と低く1/3程度でしかない。

これらの値はあくまでも一般市民の思惑であり、各国の政府や行政などの姿勢とは別物。とはいえ民主主義国家では多分に市民感情なるものが国策に影響を与えうることを考えると、無視できない結果には違いない。

■関連記事:

日本から主要5か国への親近感の推移をさぐる(2019年公開版)

日本を信頼できる? 好感を持てる? 諸外国の国民の思惑は二極化(2019年公開版)

※諸外国における対日メディア世論調査

直近発表分はアメリカ合衆国、イギリス、フランス、中国、韓国、タイに対し、2019年11月から12月に行われたもので、アメリカ合衆国・フランス・韓国は電話調査、イギリス・中国・タイでは面接調査で実施されている。調査地域は中国・タイは都市圏、それ以外は全国。回収サンプル数は各国約1000件。グラフの年数表記は調査結果の発表年で統一している。過去の調査もほぼ同様の調査スタイル。

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「~」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは%ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。