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私立小学1年生は年間189.2万円…学年単位での年間学習費総額をさぐる(2020年公開版)

不破雷蔵「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者
↑ 子供の学習には何かと費用がかかるもの。その総額の実情は。(写真:アフロ)

子供の教育には何かとお金がかかるもの。学年単位での詳細な実情を、文部科学省が2019年12月に発表した「子供の学習費調査」の結果から確認する。

今回取り上げる「学習費総額」とは、大きく区分すると「学校教育費(授業料やPTA会費、制服、遠足代など)」「学校給食費」「学校外活動費(家庭内学習費や各種塾月謝、図書費など)」の3要素で構成されている。要は子供の学習関連で発生する費用の総計。

その「学習費総額」に関して、学年単位で区切った上での実情を確認した結果が次のグラフ。

↑ 年齢・学年別学習費総額(万円/年)(2018年度)
↑ 年齢・学年別学習費総額(万円/年)(2018年度)

いずれの年齢・学年でも私立は公立よりはるかに総額が高い。また、幼稚園はともかく、公立は中学校、私立は小学校の方が(他の学校種類よりも)多くの学習費がかかる結果が出ている。子供の歳とともに単純に増額されていくわけではない。これは両者とも主に「学校外活動費」がふくらむのが原因。

さらによく見ると、「私立では多分に、公立でも少なからぬ額で、各学校種類の1年目(小学1年、中学1年、高校1年)の額が高めになる」「小学5・6年と中学3年が高めになる」を示しているのが分かる。前者は「入学金」や「寄付金」、その他学校に通うために調達された各種備品などの出費によるもので、後者は受験勉強に伴う「学校外活動費」としての出費増加を起因とするところが大きい。

特に後者の「受験勉強に伴う『学校外活動費』」では、詳しくは機会を改めて解説するが、そのうち学習塾などの勉学に回される「補助学習費」において、公立学校が私立学校よりも高い値を示す傾向すら確認されている(中学3年生のみ)。公立学校の授業ではカバーしきれない部分を学習塾や家庭教師で補完しようとの動きが、学費の面で表れている次第。

なお前回調査の2016年度分からの変移を算出すると次の通りとなる。

↑ 年齢・学年別学習費総額変移(2016年度→2018年度、万円/年)
↑ 年齢・学年別学習費総額変移(2016年度→2018年度、万円/年)

公立学校はおおよそ変化無し、中学校2年生と高等学校3年生でやや増加。私立では中学校までは増加で高等学校では減少の動きが確認できる。特に私立の小学校6年生と中学校の3年生では10万円以上もの増加を示している。

今件各値はあくまでも調査対象母集団の平均値でしかない。しかし子供達の教育事情を知る上で、十分以上に役立つ値に違いはない。

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「グラフ化してみる」「さぐる」ジャーナブロガー 検証・解説者

ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

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