月ぎめで新聞を取っている人の実情をさぐる(2019年公開版)

↑ 新聞をポストに毎日投函してもらう定期購読スタイル。これが「月ぎめ」。(写真:アフロ)

月ぎめ新聞購読者は約7割

新聞を閲読している人の多くは世帯単位で月ごとに契約し、定期購読する「月ぎめ」での購読スタイルによるものとなる。この「月ぎめ」による購読者の実情を、新聞通信調査会が2019年11月に発表した「メディアに関する世論調査」(※)の結果から確認する。

「月ぎめ」は購読者にとっては確実に入手ができ、新聞社(新聞販売店)には固定客となるため、双方ともにメリットがある。今調査対象母集団では回答時点で66.6%の人が月ぎめで新聞を取得している。

↑ 月ぎめで新聞を取っているか(2019年度)
↑ 月ぎめで新聞を取っているか(2019年度)

新聞販売店では複数の新聞を取り扱っている。また複数の販売店とそれぞれ契約し、1世帯で複数の新聞を月ぎめで購入する場合もある。例えば一般紙と業界紙、業界紙とスポーツ紙、さらには複数の一般紙を購読して中身を比較するといった具合。そこで月ぎめで取っている人に対し、どのような種類の新聞を取っているのかを複数回答で聞いた結果が次のグラフ。「全国紙」とは朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞を、「ブロック3紙」とは北海道新聞、中日新聞、西日本新聞を意味する。

↑ 月ぎめで取っている新聞の種類(該当者限定、複数回答)(2019年度)
↑ 月ぎめで取っている新聞の種類(該当者限定、複数回答)(2019年度)

全国紙は49.4%。意外に少ないと思う人もいるかもしれない。県紙・地方紙が38.4%、ブロック紙が13.8%。スポーツ紙や夕刊紙、その他の新聞(業界専門紙など)は1割にも満たない。全部を足すと110.7%になるため、同一区分内で複数紙を購読している可能性もあるが、それでも複数購読はさほどいないことが予想できる。

そこで「同一区分内で複数紙を購読」のうち、一番ありそうなパターンとなる全国紙に関して、何紙を取っているかを聞いた結果が次のグラフ。2018年度以降の調査結果では今項目は除外されている(理由は不明)ため、今項目は2017年度の値を適用する。それによれば4.8%が複数紙を購読している。

↑ 全国紙を何紙取っているか(該当者限定)(2017年度)
↑ 全国紙を何紙取っているか(該当者限定)(2017年度)

約21人に1人との割合が多いか少ないかは微妙なところだが、ともあれ全国紙の複数購読者はそれだけいることになる。見方を変えればごく少数なため、調査項目をむやみに増やすのはよくないとの判断から、今項目は2018年度以降では除外されたのかもしれない。

月ぎめ新聞購読者の動向

月ぎめによる新聞購読者の動向を経年推移で、さらには属性別で確認していく。まずは経年変化。データが取得可能な2008年度以降に関し、どの種類でもよいので月ぎめで新聞を購読しているか、具体的にどの新聞を取っているか、その変化を見たのが次のグラフ。おおよそ減少していくようすが分かる。

↑ 月ぎめで取っている新聞(複数回答、新聞種類別)
↑ 月ぎめで取っている新聞(複数回答、新聞種類別)

もっとも古い2008年度時点では88.6%だった月ぎめ新聞購読者も、直近の2019年度では66.6%。22.0%ポイントもの減少を示している。具体的な中身を見ると、地域性の強い県紙・地方紙はあまり変化が無いが、全国紙とブロック3紙が漸減し、これが全体値を押し下げているようすが分かる。

特に全国紙の減少ぶりは著しく、2008年度から2019年度の間におおよそ6割に減少、22.2%ポイントもの減少を示している。新聞で読まれている記事の上位には「地元関連」「社会関連」が名を連ねているが、その需要によりマッチした新聞が好まれ取られ続けているのだろうか。

これを属性別に見たのが次のグラフ(グラフ描写の都合上、直近8年分に限定している)。

↑ 月ぎめで新聞を取っている人の割合(属性別)
↑ 月ぎめで新聞を取っている人の割合(属性別)

男女別では特に大きな違いはなく漸減、年齢階層別では70歳以上はさほど大きな減少はないものの、それより若い年齢階層における加速度的な減少ぶりが見られる。特に中年層における減り方は著しく(縦軸の下限がゼロではなく30%であることに注意)、他の複数項目でもこの層の新聞と距離感を置く姿勢が浮き彫りにされている。

他方18~19歳の年齢区分で、2012年度から2013年度にかけて大きく上昇した、非常に特異な動きが確認できる。これは単なるイレギュラー値なのではなく、新学習指導要領によって小中高校で新聞などを教材として活用することが示されたことを受け、学校などで手に取る機会が増えたことから、自宅でも取る・取ってもらう人が増えたものと考えられる。しかしその勢いも一時的なもので、再び漸減の動きを示しているのが実情(直近の2019年度では65.5%と前年度比で跳ねる形で増えているが)。

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※メディアに関する世論調査

直近分となる第12回は2019年8月23日から9月10日にかけて住民基本台帳からの層化二段無作為抽出法によって抽出された18歳以上の男女個人5000人に対して、専門調査員による訪問留置法によって行われたもので、有効回答数は3051人。有効回答者の属性は男性1467人・女性1584人、18~19歳58人・20代296人・30代390人・40代540人・50代490人・60代538人・70代以上739人。過去の調査もほぼ同じ条件で行われている。

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロで無いプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「~」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは%ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。