国際電気通信連合(ITU: International Telecommunication Union)では定期的に主要国(ITU加盟国)の携帯電話やインターネットに関する統計資料をまとめ、各国の動向を推し量れるデータを公開している。今回はその中から「先進諸国の携帯電話普及率の推移」を2019年の時点で抽出し(収録されている値は前年2018年分まで)、状況の精査を行う。

「先進(諸)国」との言葉には色々な定義、見方があり、その定義に関して意見の対立も見られる。そこで今回は明確な基準として「G7対象国」を用い、その各国を対象とする。ロシアを加えてG8でもよいが、ロシアの携帯電話普及率の動向は、むしろ新興国のそれに近い。よって同国動向は別の機会に譲ることにする。

まずは現時点で公開されている最新値、2018年を含む直近5年における携帯電話普及率。この携帯電話には従来型携帯電話(ガラケー、フィーチャーフォン)以外にスマートフォンなども含む。また、単純に「契約者数÷人口」で普及率を算出していることに注意。後述するが100％を超える値を示す国もある。

日本の139.2％をはじめ、複数国が100％を超えている。これは「契約数÷人口」から算出しているのに加え、プリペイドの扱いやSIMカード(契約者情報を記録したICカード)の互換性への対応が各国で異なっていることを起因とする。要は一人が複数枚のSIMカードを「契約」し、電話をかける相手によってカードを切り替え、少しでも安い料金で利用しようとする「生活の知恵」的な使い方による。例えば1人が3枚のSIMカードを使い分けているとすれば、契約数は3、人数は1人なので、普及率は300％と算出される。

これを公開値として確認ができる値、2000年以降の動きについてグラフ化したのが次の図。

ドイツでは2009年から2010年にかけて大きく普及率が減少している。これについてITU側では2010年以降は普及率の計算の際に用いる契約数に関して、非活性化されているSIMカードの契約数は除外したためとしている。ドイツ国内の携帯電話事情に大きな変化が生じたわけでは無い。また他国でも一部で似たような動きを示しているが、同様の計算方法の変更や、違法SIMカードの取り締まりによる規制強化などが影響している。携帯電話の普及そのものが減少に向かっているわけではない。

グラフのスタート時点、つまり2000年の時点ですでに、少なくとも2割強、イタリアやイギリスでは8割近い普及率を示している。上昇傾向は各国でさほど大きな違いは無く、先行する形を見せているイタリア・ドイツ・イギリスでは2007年から2008年で早くも頭打ち、上昇率の鈍化を示している。SIMカードの使われ方でやや違いを見せるが、この3国では携帯電話はほぼ飽和したようにも見える。特にイギリスでは2009年以降ほぼ横ばいを維持している(公開データ上で特に特記事項は無く、計測方法の変更による横ばい化ではない)。

一方、フランス・日本・アメリカ合衆国などは、引き続き上昇傾向を維持している。アメリカ合衆国では2014～2016年に大きな上昇、日本でも2011年以降は上昇カーブがやや上向きになっているが、多分にスマートフォンの普及浸透が貢献したのだろう。もっとも日本の場合は普及率計算時に通信用データカードもカウントされており、それが値を上乗せしている感も多分にある。

日本やアメリカ合衆国などでは、どの程度の値が天井値となるのか。そしてその域に達した場合、携帯電話を中心に据えた社会情勢と人々のライフスタイルはいかなる変化を見せるのか。すでに消費性向に大きな変化をもたらしていることから、注目が集まる話には違いない。この数年の動向を注意深く見守りたいところだ。

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