2018年の出火原因はたばこが最多

短時間に財産や人の命を根こそぎ奪いかねない重大な災害の一つ、出火。その実情を消防庁の公開資料「火災の状況」の内容から確認する。

最初に示すのは年単位の最新データにあたる2018年分の出火原因の内訳。最大値を示すのはたばこで3414件、ついでたき火の3095件となった。

たばこは多分に不始末によるもの。たばこの喫煙率の漸減もあり、件数は漸減しているが、上位にあることに違いは無い。

第4位の放火だが、詳しくは後述するものの、年々その件数を減らしてはいるが、今なお非常に多い件数が確認されている。単純計算だが毎日8件ほど、放火による火災が発生している計算になる。さらに「放火の疑い」まで含めると全火災件数の1割強・4761件にまで達する。

これを過去5年間について、動向把握をするため、各年の全体件数に占める比率と、単純に件数の積み上げとしてのグラフを生成したのが次の図。

件数で見ると放火はおおよそ減少中。一方たき火などのように振れ幅が大きい出火原因も多く、全体数としてはやや大きな上下を繰り返しながら漸減の傾向にある。

また「その他」項目が3割台を維持していることからも分かる通り、出火原因そのものは多様化しており、最初のグラフで示した細分化の項目一覧にすら収まらないような事案が多々あることがうかがえる。

出火場所と犠牲者

出火原因はたばこの不始末と放火が多いことは判明した。それではどのような場所で火災は多く発生しているのだろうか。建物の種類別に見た件数は次の通りで、一般住宅(いわゆる戸建)が最上位についている。その数、およそ7200件／年。

次いで共同住宅が3365件と、最上位の一般住宅と合わせて住宅火災が多分を占めていることが分かる。「特定複合用途」とは2つ以上の用途に用いられる建造物のことで、そのうちの用途の一つが劇場や集会場、飲食店、病院、旅館、養護学校など特定の用途に該当するものを指す。例えば1階が飲食店で2階以上がオフィスのようなビルを指す(特定用途に該当しない複数の用途に用いられるのは「非特定複合用途」)。大規模火災などが報じられる場合が多いため、工場・作業場の件数も多数に上るように思えるが、実際には1751件と順位の上では4番目に留まっている。

最後は火災のうち住宅で発生したものに関して、その火災で命を落とした人の年齢階層区分別割合(年齢不詳は除いて再計算している)。

元々高齢者の数・全人口比は増加する傾向にあるのだが、それでもなお人口構成比以上に高齢者の割合が大きく、さらに増加傾向にあるのが分かる。これは運動能力が低下しているなどで、逃げ遅れたり着衣に着火してしまうことを起因としていることに加え、高齢者の一人暮らし、寝たきりあるいはそれに近い状態の人が増加していること、そして高齢者の中でもより年上の人の数・割合が増加しているのも原因として考えられる。

火災はすべての宝物を一度に奪う、非常に影響力の大きい災害。火がつきやすいものを外に置かないなどの配慮はもちろんだが、日常生活でも火の用心は欠かせない。また、お年寄りがいる世帯では寝たばこをしないよう心掛ける・うながすなど、さまざまなルール作り、万一の際の備えが必要。

火そのものは非常に便利なものだが、同時に大きな災厄を引き起こしうる諸刃の剣。そのことを忘れないようにしよう。

■関連記事:

設置率81.7％…住宅用火災警報器の設置率をグラフ化してみる

火事が起きても備えあれば憂いなし…子供向け・家屋火災時の避難計画を立てる

(注)本文中のグラフや図表は特記事項の無い限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。

(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。

(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。

(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロで無いプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。

(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。

(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

(注)「(大)震災」は特記や詳細表記の無い限り、東日本大震災を意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。