男女の未婚状況を示す指標の一つに「生涯未婚率」がある。特定年齢層の未婚率から算出したものだが、この値は年々増加しつつある。その現状と今後の予想値を、直近となる2015年分の国勢調査の結果や、2019年6月に内閣府から発表された「少子化社会対策白書」を基に確認する。

「生涯未婚率」は言葉通り、その時点において今後一生涯結婚しないであろう人の割合を示す。生涯を通して実際に未婚だった人の割合ではないことに注意。死別や離別などの理由で配偶者と別れた結果として現在は独身の人もまた「未婚」には該当しない。公益財団法人生命保険文化センターの解説によると、

とある。法的な結婚状態にはないが両者合意のもとに同棲状態にある人(事実婚)の場合、今回の結婚状態には含まれない。また性交渉の有無は今件とは関係は無い。

この定義から、各国勢調査の調査年における「生涯未婚率」を算出していく。また国勢調査の最新値である2015年分より後の2020年分以降分は、「少子化社会対策白書」側が推計した値を用いる。

直近確定値は男性23.4％(厳密には23.371％)、女性は14.1％(同14.059％)。男性は1985年から上昇勾配がキツくなり、1995年以降はほぼ一直線での増加。直近分の2015年では前回の2010年から3.3％ポイントも増え、1／4に届きそうな状態。

一方女性は1975年からはほぼ横ばいの動きを示していたが、1995年からは上昇に転じ、次第に伸び方が急上昇を示している。そのカーブの変容からは、明らかに何らかの状況変化が起きたのが分かる。結婚願望に関する他調査の結果を見るに、経済面・趣向の多様化・価値観の変化など、結婚を取り巻く環境の変化が、特に女性における結婚への心理的姿勢を変化させた可能性が高い。

一方で2020年以降の推計値では、2020年においてはこれまでの上昇度合いにあまり変化は無いものの、それ以降は緩やかなものとなり、2040年時点で男性は29.5％、女性は18.7％になるとしている。この急激な上昇度合いの鈍化に関して白書側では特に説明は無く、単純に「これまでの未婚化、晩婚化の流れが変わらなければ、今後も50歳時の未婚割合の上昇が続くことを予測している」と言及されているのみ。もっとも緩やかな上昇に転じるとはいえ、男性の生涯未婚率が2040年には3割近くに達するのは衝撃的ではある。

他方、少数ではあるが、上記で指摘したように、統計上は未婚扱いではあるものの、事実婚の状況で異性と同居(同棲)しているケースも想定される。これもまた価値観の多様化によるものではある。なお白書ではこの事実婚、さらにはそれによる出産で生じる婚外出生のパターンが日本では少ないため、生涯未婚率の上昇は出生率の低下の大きな要因となるとも指摘している。

今件データは原則的に国勢調査毎に更新されるため、次の確定報の公開は2020年以降となる。果たして推計通り2025年以降は生涯未婚率の上昇が緩やかなものになるのか否か、他の結婚関連の値とともに、気になるところではある。

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