総務省消防庁は2019年6月18日、同年6月10日～6月16日の1週間における熱中症による救急搬送人数が545人(速報値)であることを発表した。消防庁が掌握している今年の累計人数は6377人(速報値)となっている。初診時に熱中症を起因とする死亡者は今回週では幸いにもゼロ人だったが、3週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は8人が確認されている。なお前年2018年の同時期における熱中症による救急搬送人数は325人(確定値)で、今回週の人数は約1.7倍となる。

昨年に続き今年の夏も法的拘束力のある電力使用制限令、または数字目標のある節電要請、さらに数字目標無しの節電要請ですら必要は無い。しかし震災から8年が過ぎた今なお、電力需給の観点で不安な状況が継続していることに違いは無い。

また2019年4月時点で気象庁が発表していた夏季予報では、平均気温はほぼ平年並み(北日本でやや低め、沖縄・奄美地方で高め)となる可能性が高いとの話だった。降水量は全国的に多めとの予想とも併せ、熱中症リスクの観点ではいくぶんの安心感を覚えさせるものの、油断は禁物。他方、ここ数年は気温の上昇が早めに生じ、5月から、特にゴールデンウィーク前後において、熱中症で救急搬送される人が多分に確認されている。

消防庁では昨年と同じように今年においても、熱中症に係わる搬送者の調査とその結果報告について、5月初日が含まれる週の月曜となる4月29日から開始する形で、逐次報告を行うことになった(終了日は9月末日が含まれる週の週末)。

今回発表された各種値は今年の分としては第7週目のものとなる。現時点では速報値であり、今後逐次確定値に切り替えられることになる(確定値は速報値よりもいくぶんの増加が生じることが多い)。

地域別では東京都の48人をはじめ、大阪府の45人、埼玉県の42人などが上位についている。今回週はおおよそ天候が悪く気温も低い日が続いたことから、人口の多い地域での搬送人数が多くなったようだ。

消防庁では今件熱中症の救急搬送者の統計ページにおいて、熱中症対策のリーフレットを配布している。また、関連省庁の熱中症に係わるページへのリンクも配し、さまざまな官公庁の対策状況や情報を確認できる。各自治体でも情報提供を展開中(一例:熱中症に注意しましょう(横浜市 健康福祉局))。

暦の上では夏はまだ先の話で、各地で梅雨入りを果たしており、雨の降る日も増えている。しかしすでに夏の暑さを覚える天候となる日もあるなど、熱中症のリスクに留意しなければならない時期に違いない。油断することなく、正しい知識やノウハウを再確認し、自分自身はもちろん周囲の人も併せ、健康管理に留意してほしいものである。

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