主要国では「自国の裁判所は平等に判断を下している」には44%のみが同意

↑ 自国の裁判所は平等に判断を下しているのだろうか。人々の考えは。(写真:アフロ)

民主主義を支える大きな役割を果たすのが、明文化された法律を適切な判断で守らせるための存在となる裁判所。裁判所が権力の圧力に屈することなく、経済的な誘惑に惑わされず、法に則った判断を下してこそ、民主主義は正しく国に浸透することになる。今回はアメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerが2019年4月に発表した、民主主義諸国における民主主義の浸透度合い、国民の認識に関する調査結果「Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working」(※)から、民主主義体制の諸国における、裁判所の平等性に対する国民の評価を確認する。

次に示すのは自国の裁判所が権力におもねたり、経済的な誘惑に負けることなく、法の下での平等の理念に基づいて判断を下していると思うか否かについて、択一で回答してもらったもの。実際には選択肢として「大変そう」「そこそこそう」「あまりそうでは無い」「まったくそうでは無い」「その他」の中から一つを選んでもらい、そのうち肯定的な「大変そう」「そこそこそう」の合算を「はい」としている。「あまりそうでは無い」「まったくそうでは無い」の合算が「いいえ」となる。

↑ 自国の裁判所は平等に判断を下している(2018年春)
↑ 自国の裁判所は平等に判断を下している(2018年春)

全体では44%がその通りとし、53%が否定している。要は過半数の人は自国の裁判所に対し平等な判断を下しているとは考えていない、不信感を抱いていることになる。53%のうちどれほどが強い不信感なのか、どちらかというと平等では無いかな、という程度なのかまではこのグラフでは推し量ることはできないが、裁判所への不信感は相当強いようだ。

半数以上の人が裁判所の平等さを感じている国はカナダ、オランダ、スウェーデン、ドイツ、イギリス、インドネシア、フィリピン、日本、オーストラリア、イスラエル、ケニア。平等では無いとの回答率が7割を超えている国はギリシャ、イタリア、スペイン、韓国、ブラジル、アルゼンチン。地域別な傾向は見出しにくく、むしろ景況感のよし悪しが影響していそうな感はある。

ちなみに詳細回答値から「まったくそうでは無い」、つまり「自国の裁判所はまったく平等では無い」の値を確認した結果が次のグラフ。要は自国の司法制度に失望感を覚えている人の割合になるのだろうか。

↑ 自国の裁判所は平等に判断を下している(「まったくそうでは無い」の回答率)(2018年春)
↑ 自国の裁判所は平等に判断を下している(「まったくそうでは無い」の回答率)(2018年春)

ヨーロッパではスペインが飛び抜けて高く51%、南米ではいずれも高い値で、特にアルゼンチンでは57%を示している。高い値を示す国のニュースを思い返すに、色々と思い当たる節がある人も多いことだろう。

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※Many Across the Globe Are Dissatisfied With How Democracy Is Working

おおよその国では2018年3月から5月にかけてRDD方式で選出された18歳以上の1000人前後の人に対し、電話経由によるインタビュー形式で行われたもので、それぞれの国の国勢調査の結果に基づき男女別、年齢、教育、地域などの属性によるウェイトバックが実施されている。一部の国では対面方式による調査方法が用いられている。

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