自転車の利用者が増えるに連れ、自転車が関与する交通事故への注目も集まっている。自転車による交通事故は交通事故全体のうちどれぐらいの割合なのだろうか。警察庁が2019年2月に発表した報告書「平成30年中の交通事故の発生状況」から確認する。

今報告書によれば、2018年の日本国内における交通事故全体の発生件数は43万601件(前年比－8.8％)とのこと。

この交通事故発生件数と、公開データ内の「自転車交通事故件数(法令違反のあり無しを問わず)」を合わせ、「自転車による事故が交通事故全体においてどのような位置づけ・比率にあるか」を示したのが次のグラフ。事故件数は自転車が第1当事者(最初に交通事故に関与した車両の該当者のうち、過失の重い側。同程度の時には負傷程度が軽い側)・第2当事者(最初に交通事故に関与した車両該当者のうち、第1当事者以外の人)となった件数。さらに自転車同士の場合は1件として数えている。

交通事故発生件数全体数同様に、自転車による事故件数も減少を続けている。しかし自動車ほど啓蒙活動や安全対策が徹底していないこと、利用ハードルが低いこと(運転免許は要らず、子供でも技術を取得できれば運転できる)、そして自転車の高リスク利用者(若年層、高齢層)が増加したことなど複数の要因から、減少率はゆるやかなレベルに留まっていた。

結果として交通事故全体に占める、自転車交通事故の件数比率は増加の傾向にあった。しかし2008～2009年の21.2％をピークとし、啓蒙活動などが功を奏しだしたのか、それ以降は減少傾向に転じている。2012年では6年ぶりに交通事故全体に占める比率が2割を切り、以降さらに低下を継続中だった。しかしながら件数比率は2016年を底として、2017年以降は再び前年比で増加してしまっている。件数は減っているので、減少度合いが交通事故全体と比べて少なかったことになる。

この流れは交通事故全体ではなく死者数に限定した場合でも、大体同じような状況を示している。ただし2008年以降の比率における動きはほぼ横ばいで推移しており、注意を要する状況となっている。

高齢者の死者数比率が高いのも特徴。直近では65歳以上で2／3近く、60歳以上ならば7割を超えており、さらに増加の兆しがある点にも留意が求められる。

携帯電話関連の自転車事故については、少なくとも今資料では特に統計はとられていない(言及は見られない。自転車だけでなく自動車なども含めた、道交法違反の取締り状況統計において、違反種類の「携帯電話使用など」の項目で84万2199件が該当し、道交法違反による告知・送致総件数の14.1％に達するとの記述があるのみ)。しかし携帯電話を操作しながらの自転車運転(軽車両運転)は、道交法71条に基づき3か月以下の懲役か5万円以下の罰金が科せられる。もっとも具体的に事故を起こしてからでは、その程度の刑罰では済まない事例になる場合も多い。万一自転車運転中の携帯電話(特にスマートフォン)の利用で道交法の適用を受けたとしても、むしろ事故が発生する前に止めてもらったことに感謝すべきである。

自動車やバイクと異なり、自転車は運転の際に免許も必要とせず、事故の際の当事者の保護装置(シートベルトやエアバッグ)も無い。自転車で事故が起きた際のリスクは、自転車の方が自動車よりも高いとする考え方もある。もちろん「運転をするな」と禁じるわけでは無いが、運転の際には「走りながらの携帯電話利用」などもってのほか。くれぐれも安全運転を心がけてほしい。

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