新聞通信調査会が2018年11月に発表した「メディアに関する世論調査」(※)によれば、NHKテレビや新聞、民放テレビなど主要メディアの信頼度は下落傾向にある。ここ1、2年では回復基調の雰囲気もあるが、人々は信頼感の下落を強く覚えているようだ。

次に示すのは問い合わせ時に過去1年間において、各メディアに対して信頼感は変化したのか否かを尋ね、「高くなった」から「低くなった」の値を引いたDI値を算出した結果。プラスならば上昇と考えた人が多く、マイナスならば下落と考えた人が多い。それぞれの方向の絶対値が大きいほど、その思いが強いことになる。

信頼感の上下度合いは回答者それぞれで一概には言えないが、おおよそ「高くなった」が「低くなった」より多ければ信頼度は増加し(DI値はプラス)、逆なら減少(DI値はマイナス)と見ることができる。その観点で結果をチェックすると、全メディアで信頼度は減少していることになる。何しろDI値のグラフでゼロを超える値が存在しないのだから。

新聞のDI値におけるマイナス幅は小幅だがマイナス状態は継続中。2014年度の大きなマイナス幅は、いうまでも無く朝日新聞における誤報・捏造・誤報に対する再精査への意図的な無作為による放置の数々が取りざたされたことである。直接事案による不信感は時の流れとともに薄れつつあるが、一向に改善しない体質に、信頼感のDI値をプラスに押し上げるまでの環境は期待できそうにも無い。

直近では新聞の信頼感が「高くなった」人は4.8％、「低くなった」人は7.7％との結果が出ている。それぞれの回答者に、なぜそのような選択をした・思ったのかを聞いた結果が次のグラフ。

新聞をより信頼するようになった人の理由だが、公正・中立さや、情報の正確さ、根拠に基づく情報を報道したことへの評価が主なものとなっている。ドラマや映画で新聞社に勤める主人公が語りそうな「政府や財界に迎合しない」との意見は直近年度では10.7％。

前年度との比較では、情報の正確さが大きく減り、公正・中立さと順位を入れ替えている。少なくとも信頼感が高くなった人としては、新聞が公正・中立さに努めている姿勢を評価し、これまでより一層信頼をするようになった人の割合が増えていることになる。また政府や財界に迎合しないとの意見も大きく増えているのが注目に値する。

他方信頼が損なわれたと感じる人のトップ意見は「特定勢力に偏った報道」で46.7％。ただし設問、報告書ではどの方面、対象の特定勢力とは書かれていない。色々な解釈ができそうだが、いわゆるダブルスタンダード的な報道が日常茶飯事化しているとの指摘も多々ある現状では、無視できない動きには違いない。ただし別選択肢に「政府・財界の主張通りに報道するだけ」がある以上、それと同じ方面に優遇する意味での偏った報道との読み方は難しそうだ。

「誤報があった」は直近では5.8％で順位としては4番目に過ぎない。2014年度から2015年度の大きな値は言うまでも無く朝日新聞の複数事案が大きく影響したものだが、2016年度以降は優先順位は下げられている、ほとぼりがさめつつあると認識できる。とはいえ、話題性はともかく問題の重要性の観点では肩を並べるほどの誤報はそれこそ日々のごとく量産され、その状況に対する新聞社側の姿勢も改善を期待できるようなものでは無いのも事実ではある。

択一問題であるため重要度としてはさほど高く無いと認識されているのか、回答率は4.1％とさほど高くは無いが、憶測による情報も流しているとの意見があるのも気になるところ。ある意味、誤報よりもたちの悪いものに他ならないからだ。

新聞は主要メディアの中ではNHKテレビに次いで高い信頼感を得ているが、それは多分にこれまでの先人諸氏の努力によって構築された「信頼」と名付けられた資産を食いつぶして、ようやく維持していると表現できる。その現状を認識し、行動を律する事ができなければ、「信頼感は下落した」との回答者率は、来年度以降も高い値を維持したままとなる。果たして新聞に携わる人のどれだけが、その事実を理解しているだろうか。

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世界各国の「新聞・雑誌」や「テレビ」への信頼度をグラフ化してみる(2010-2014年)

※メディアに関する世論調査

直近分となる第11回は2018年8月17日から9月4日にかけて住民基本台帳からの層化二段無作為抽出法によって抽出された18歳以上の男女個人5000人に対して、専門調査員による訪問留置法によって行われたもので、有効回答数は3135人。有効回答者の属性は男性1462人・女性1673人、18～19歳70人・20代299人・30代377人・40代553人・50代500人・60代589人・70代以上747人。過去の調査もほぼ同じ条件で行われている。

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