多彩で便利な総合商店ことコンビニエンスストア(コンビニ)。そのコンビニは現時点で日本国内には何店ほどあるのだろうか。コンビニ経営各社や業界団体の公開資料を基に、現状を確認する。

まずは全体としてのコンビニ店舗数の実情。これは年度ベースで業界団体の日本フランチャイズチェーン協会が公開している資料を基にしている。

取得可能な最古の値である1983年度では6308店。これが少しずつ増加し、今世紀に入ってからは増加度合いがやや緩やかになったものの、2010年度あたりから再び増加度合いが加速。2012年度には節目となる5万店を突破した。直近の2016年度(2017年3月末)では5万7818店となっている。

続いて月次で直近となる2018年7月時点での主要コンビニの店舗数。チェーン店によっては年次ベースでのみの店数公開もあるため、現時点で取得できる最新値を適用している。また、最近駅などで見かけるようになったミニスタイルのコンビニや、他業者・グループ内他社との合弁的店舗(ファミリーマートにおけるTOMONYが好例)なども原則的に加算されている。

もっとも店数が多いのはセブン-イレブンで2万437店。次いでファミリーマートの1万5469店、ローソンの1万4289店。ファミリーマートとローソンは少し前まで店舗数の順位が逆だったが、ファミリーマートとユニーとの統合により、サークルKサンクスが逐次ファミリーマートに転換していることもあり、順位が入れ替わる事態が生じることとなった。現状ではこの3フランチャイズが、日本におけるコンビニの御三家と見てよいだろう。

なおサークルKサンクスのファミリーマートへの転換は当初2018年8月末までとされていたが、ユニー・ファミリーマートホールディングスの直近四半期決算説明会資料によると、「11月までにブランド統合完了予定」との表記が確認できることから、予定よりも3か月ほど後ろにずれ込むようだ。

昨今では病院や大学、駅などの公的な場所へのコンビニ(ミニサイズのものも含む)もしばしば目に留まるようになった。利用する人には便利に違いなく、その場所を管理する側にも利用者への利便性の向上を提供できるためにプラスとなり、フランチャイズチェーン側も商域の拡大や店舗数の増加に伴いスケールメリットを得られることになるため、積極的な展開が行われている。今後もコンビニ店数はさらに増加していくに違いない。

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