総務省消防庁は2018年7月31日、同年7月23日から7月29日の一週間における熱中症による救急搬送人数が1万3721人(速報値)であることを発表した。消防庁が掌握している今年の累計人数は5万7534人(速報値)となっている。初診時に熱中症を起因とする死亡者は今回週では39人が、3週間以上の入院加療が必要な重症判定を受けた人は339人が確認されている。

昨年に続き今年の夏も法的拘束力のある電力使用制限令、または数字目標のある節電要請、さらに数字目標無しの節電要請ですら発せらないこととなった。しかし震災から7年が過ぎた今なお、電力需給の観点で不安な状況が継続していることに違いは無い。

また気象庁が発表している夏季予報では、4月末時点で全国的に高めの気温となる可能性が高いとの話が出ていた。降水量はほぼ平年並みとの予想とも勘案し、熱中症リスクに関して警戒をしなければならない。またここ数年は気温の上昇が早めに生じ、5月から、特にゴールデンウィーク前後において、熱中症で救急搬送される人が数多く確認されている。

そこで消防庁では昨年と同じように今年は熱中症に係わる救急搬送者の調査とその結果報告について、4月30日から開始して逐次報告を行うことになった(終了日は9月30日)。

今回発表された各種値は今年の分としては第13週目のものとなる。現時点では速報値であり、今後逐次確定値に切り替えられることになる(確定値は速報値よりもいくぶんの増加がなされることが多い)。

地域別では大阪府の1160人をはじめ、東京都の1146人、愛知県の1055人など、複数の人口密集地域で1000人以上の値を計上している。日次動向を見れば分かる通り、台風の影響を受けた週後半の救急搬送者数が大きく減っており、仮に台風が接近せずに猛暑の状態が続いていれば、前回週同様に緊急搬送者数は2万人を超えていたであろうことは容易に想像ができる。

消防庁では今件熱中症の救急搬送者の統計ページにおいて、熱中症対策のリーフレットを配布している。また、関連省庁の熱中症に係わるページへのリンクも配し、さまざまな官公庁の対策状況や情報を確認できる。各自治体でも情報提供を展開中(一例:熱中症に注意しましょう(横浜市 健康福祉局))。

すでに7月も最終日となり、夏真っ盛りな時期。多くの学校も夏休みに突入している。当然、老若男女を問わず、熱中症のリスクに留意しなければならない。熱中症に関する正しい知識、ノウハウを再確認し、自分自身はもちろん周囲の人も併せ、無理をせず・させず、健康管理に留意してほしいものである。各報道でも「外出中止」「命にかかわる暑さ」などのフレーズがニュースで飛び交う状況である以上、意地や体面よりも命こそが大切なのは言うまでもない。

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(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。

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