現状は上昇、先行きは下落

内閣府は2018年5月10日付で2018年4月時点となる景気動向の調査「景気ウォッチャー調査」(※)の結果を発表した。その内容によれば現状判断DIは前回月比で上昇、先行き判断DIも上昇した。結果報告書によると基調判断は「緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、人手不足、コストの上昇などに対する懸念もある一方、引き続き受注、設備投資などへの期待がみられる」と示された。

2018年4月分の調査結果をまとめると次の通り。

ここ数年の間に起きた大きな変動要因としては、2016年6月に発生した「イギリスショック」(イギリスのEU離脱に関する国民投票の結果を受けて経済マインドが大きく揺れ動いた)が記憶に新しいが、その影響も和らぎ、持ち直しを見せている。とはいえ原油価格動向をはじめとする海外経済動向、金融市場に対する不安定感への懸念はある。また消費税率の引き上げに関連する形での消費減退の懸念も、消費動向に影響を与えてきそう。

推移グラフを見れば分かる通り、直近の大きな下げ要因となったイギリスショックの急落からは大よそ回復しているのだが。

DIの動きの中身

次に、現状・先行きそれぞれのDIについて、その状況を確認していく。まずは現状判断DI。

今回月の現状判断DIは総計で前回月から0.1ポイントのプラス、詳細項目では「住宅関連」「雇用関連」以外で上昇。もっとも上げ幅の上限は1.8イント、下げ幅の上限は2.0ポイントでしか無く、小幅な動きに留まっている。

景気の先行き判断DIは「飲食関連」「サービス関連」以外の項目で上げ。下げ幅は最大で「飲食関連」の4.7ポイント。

今回月で基準値を超えている詳細項目は「サービス関連」「住宅関連」「非製造業」「雇用関連」のみ。

好天候で現状は堅調だが生活関連品の値上げが痛手か

報告書では現状・先行きそれぞれの景気判断を行うにあたって用いられた、その判断理由の詳細内容「景気判断理由の概況」も全国での統括的な内容、そして各地域ごとに細分化した上で公開している。その中から、世間一般で一番身近な項目となる「全国」に関して、現状と先行きの家計動向に係わる事例を抽出し、その内容についてチェックを入れる。

今回月では季節感を覚えさせる好天候に恵まれ、消費が後押しされた様子が見受けられる。特にゴールデンウィーク前半となる月末にかけての好転は、多様な方面に大きな需要をもたらしたようだ。また、野菜の価格も正常化を見せつつあり、食生活の面での消費拡大化も見受けられる。さらに気が早い話ではあるが、長期予報で今夏が暑くなるとの話が出たことから、夏関連の商品への販売期待も高まっているようではある。

年度替わりに商品の値上げが生じることは毎年の話ではあるが、消費者にとってはマイナス要因と受け入れられやすい。これを受けて消費者の消費性向が落ち込むのではとの懸念も見受けられる。

企業関連の景況感では堅調さを示す話の他に、人手不足に関する言及が見受けられる。

原油価格は上昇基調にあるが、現時点では特段の言及は見受けられない。東京オリンピックに向けた光学業界の新製品とは、デジタルカメラや望遠鏡だろうか。人手不足は相変わらずだがこれを契機ととらえるところもあるようだ。

雇用関連では人手不足に関わる多様な意見が見受けられる。

人手不足はよく聞くところではあるが、この類の話には得てして「現在の雇用市場に合致した対価・条件を提示しているのか」との疑問が付きまとう。今件のコメントでも全国分を確認すると、「人手不足」「人材不足」の文言を多数見受けることができる(現状計30件、先行き計75件)。特に今回月は年度替わり直後の月であるだけに、先行きにおける人手不足感を訴える声が多い。

大企業に人材を取られるので自社のような中小企業は人材不足を解消できない、思い切った商売ができないなどのような感想もある。一方で単に人手不足への不満だけで無く、景況感の上向きの表れではないかとする解釈を持つところや、正規雇用の拡大につながる、「人手不足感が強くなってきており、当社でも大幅な昇給を予定している」のような声も見られる。

昨今問題視されている、そして報道では否定的に取り上げられることが多い人手不足だが、雇用市場の需給バランスの正常化、そして適切な労働対価が労働力とやり取りされる状態となるための移行プロセスに過ぎないと考えれば、むしろ肯定的に見るべき問題。現在の社会環境がそのコスト水準を求めており、それに応じたコストの算出ができないのであれば、ビジネスモデルそのものが現状に対応しきれていないか、そろばん勘定の上でどこかゆがみが生じているか、判断を間違っていたまでの話。昔と今とでは環境が異なることを認識すべきには違いない。

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※景気ウォッチャー調査

内閣府が毎月発表している、毎月月末に調査が行われ、翌月に統計値や各種分析が発表される、日本全体および地域毎の景気動向を的確・迅速に把握するための調査。北海道、東北、北関東、南関東、甲信越、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄の12地域を対象とし、経済活動の動向を敏感に反映する傾向が強い業種などから2050人を選定し、調査の対象としている。分析と解説には主にDI(diffusion index・景気動向指数。3か月前との比較を用いて指数的に計算される。50％が「悪化」「回復」の境目・基準値で、例えば全員が「(3か月前と比べて)回復している」と答えれば100％、全員が「悪化」と答えれば0％となる)が用いられている。現場の声を反映しているため、市場心理・マインドが確認しやすい統計である。

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