37年連続の減少で子供の数は1553万人に…「こどもの日」関連最新情報

↑ 家族の象徴、こいのぼり。家族の人数分だけ用意される。最近は…!?(ペイレスイメージズ/アフロ)

・2018年4月1日時点の日本の子供(0歳~14歳)の人口は1553万人。総人口比は12.3%。

・子供の人口は減少中。前年比マイナスは37年連続。

・子供の数が前年から増加したのは都道府県別では東京都のみ。

日本の子供人口は1553万人、37年連続の減少で前年比マイナス17万人

総務省では毎年この時期になると、「こどもの日」にちなんで国内外の子供の人数などを取りまとめたレポートを発表している。今年も5月4日付で「我が国のこどもの数-「こどもの日」にちなんで-(「人口推計」から)」が発表されたが、それによれば日本の子供(0歳~14歳)の人口は2018年4月1日時点で1553万人であることが明らかにされた。これは去年の同時期と比べ17万人の減少で、1982年から37年連続の減少。子供の総人口に占める比率は12.3%で前年比マイナス0.1%ポイント。また、統計記録のある1950年分以降では、過去最低値を示している。

↑ 男女別子供人口など(万人)(2018年4月1日時点)
↑ 男女別子供人口など(万人)(2018年4月1日時点)

幼少時の死亡リスクは特に男子の方が高い。元々人間に限らず生物の多くは男子の方が生まれる比率はわずかに高くなる。そして成人までにほぼ男女同数になるのが生物学上の仕組み。そのため、絶対人数・男女別の人口比ともに、子供に限れば女子よりも男子の方が人数は多い。

子供の人数をさらに3年区切りの等年数でカウントし、各年齢区分の人口数を棒グラフ化したのが次の図。

↑ 年齢階層別子供人口(万人)(2018年4月1日時点)
↑ 年齢階層別子供人口(万人)(2018年4月1日時点)

特定の年齢階層の人口が維持されるためには、その時点での若い年齢階層の人ほど人数が多くなければならない。例えば0歳時点で100万人いたと仮定し、100万人全員がそのまま成人式を迎えられるわけでは無い。戦争や疫病などの突発的な事象が無くとも、何%かは失われることになる。

その考え方にのっとり、総人口維持を目指すのならば、今グラフはむしろ逆の動きをしていなければならない。しかし実際には若い年齢階層ほど数が少なくなっている。現在0歳から2歳の293万人が100%そのまま12歳から14歳まで成長することはありえないので、少なくとも今後しばらくの間、若年層の人口は今まで以上に減少することになる。

この現状は別の視点からも確認できる。次のグラフは最初のグラフで記した子供人口・それ以外の人口に関して、前年2017年と単純比較したもの。対象となる人数・生存期間双方において子供以外の人の方が多いにも関わらず、子供人口の方が減少「数」は多い結果となっている。

↑ 男女別子供人口(前年比、万人)(2018年4月1日時点)
↑ 男女別子供人口(前年比、万人)(2018年4月1日時点)

推定値のため多少の誤差が生じている可能性はあるものの、目をふさいで無視することはできない結果として、見据えておかねばならない。

70年近くにわたる人口(比)推移

続いて示すのは「全人口における積み上げ・比率形式の主要年齢区分による人口比」。5年区切りのものは国勢調査によるもの(年齢不詳は按分して含めている)、2011年から2018年は1年区切りで、人口推計による値(2015年分は国勢調査の結果で補正してある)。また直近2年分は4月1日時点、それ以前は10月1日時点の値となっている。年数の区切りが異なるのとともに、実態との差異の度合いにも注意して欲しい。

↑ 年齢3区分別人口(国勢調査・人口推計ベース、万人)
↑ 年齢3区分別人口(国勢調査・人口推計ベース、万人)
↑ 年齢3区分別人口(全体比率、国勢調査・人口推計ベース)
↑ 年齢3区分別人口(全体比率、国勢調査・人口推計ベース)

丙午の関係で多少でこぼこが生じているが、全般的には少しずつ、そして確実に、0~14歳層と15~64歳層が絶対数・全体比率ともに減少し、その分65歳以上層が増加している。医療体制・技術の充実、社会インフラの普及・安定化による平均寿命の伸びが主な理由だが、「日本の出生率と出生数をグラフ化してみる」で解説している通り、出生率の低下も一因といえる。

65歳以上層が増加しても、それに比する形で0~14歳層と15~64歳層の数も増加すれば、全体的な年齢階層区分における人口構造上のバランスは維持される。しかし「先進国病」とも呼ばれる出生率の低下は、一朝一夕で解決できる問題では無い。中長期的な視野に立った施策が求められている。

また今回の統計資料では2017年10月時点の都道府県別子供の数や割合も収録されている。それによるとその時点における子供数の前年比で増加したのは東京都のみ(プラス7000人)、その他の地域ではいずれも子供数は減少している。子供の人数だけを見ても、東京都への人口の集中化の一端が見て取れよう。

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(注)「ppt」とは%ポイントを意味します。

(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更を加えたものです。