銃による事件と社会のあれこれとの関係性、米国民の意識をさぐる
銃犯罪が起きた原因は、他の問題との関連性への認識
銃の一般人への所有が許可され、その銃を使った事件が多発する米国。その米国では銃による事件と社会の様々な事象との関係についてどのような認識がされているのだろうか。同国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年6月に発表した調査報告書「America’s Complex Relationship With Guns」(※)から、銃に関わる事件が多発している同国の現状において、何が関係しているのか同国民の意識を確認していく。
次に示すのは銃を用いた事件が多発する米国の現状において、それぞれの項目が関係しているのか否かを回答者自身の意見として判断してもらい、関係があると認識している人の割合を示したもの。例えば「非合法の銃を入手しやすい」で銃所有者は83％と出ているので、米国で銃犯罪が多発する現状は非合法の銃を手に入れやすいのが原因の一つだと、銃所有者は認識していることになる。
もっとも多くの同意が示された意見は「非合法の銃を入手しやすい」で銃所有者は83％、非所有者は87％。米国では銃の所有は認められているが、様々な規制を設けて安全性の確保をしている…のだが、法の網の目を潜り抜けた銃が多数出回っているのも否定できない。それが銃犯罪を増加させる一因だと考えている人は多数に及んでいる。
次いで多いのは「家族内不和」。家族のトラブルの行き着く先で用いられるのが銃であるとするもの。また「ビジネスチャンスが無い」(金銭的に恵まれていない、働いて裕福になれない)なども高い値を示している。要は問題解決の手段として銃が使われてしまうとする意見。例えば刀が銃の代わりに同様の普及をしていれば似たような意見は出てくるのだろうが、銃は操作も容易で攻撃力も大きいのが問題であると暗に意識している。
他方、規制をかけているが「合法的に銃を入手しやすい」からとする意見も多い。しかしこれは銃所有者と非所有者で意見の対立が生じている。銃所有者は合法的に、規制の範囲内での所有であるから問題はないとする意見も多々あるためか44％に留まっているのに対し、非所有者は67％と高い値。
関連性のあるなしの観点では銃の入手しやすさや生活・経済面の環境の悪さよりもずっと関連性は薄く、さらには関連性のあるなしも個別の精査が必要となる、「ゲームや映画、テレビ内での演出に影響を受けた」に同意する意見も少なくない。銃非所有者では6割、銃所有者でも4割から5割は関係があるとの認識を持っている。いずれの立場でも映画やテレビより、ゲームの方が強い関係があるとする意見が多いのは、やはり昨今の流行のゲームでは銃が登場するのが多いからだろうか。あるいは中高年はゲームで遊ぶ人が少ないのも要因かもしれない(年齢階層別の回答率は非公開のため判断はできない)。
銃所有者の存在はどのように思われているのか
銃を持たなければ銃犯罪は起こしえない(他人から奪って使う場合もあるが、犯罪可能性は小さい)。銃を持たない人には銃を所有しているだけで忌み嫌う存在だと認識する人もいるだろう。他方、銃所有者にはそれが必要不可欠である場合も多い。銃を所有している人は、地域社会の人からはどのように見られているのだろうか。
全体では6割が肯定派、4割近くが否定派。今調査の限りでは銃所有者は調査対象母集団の3割なので、銃所有者自身以外にも多数の人が、銃所有そのものは悪いことではないと認識している。無論銃所有者の方が肯定意見率は高いが、銃の非所有者でも否定意見者は4割強でしかない。
興味深いのは回答者の居住地域別。都市部ほど否定派が多く、地方に行くほど肯定派が増える。これは地方では銃所有が狩猟目的である場合が多々あり、趣味や仕事の道具として当然の権利であるとの考えがあるからだろう。
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※America’s Complex Relationship With Guns
2017年3月13日から27日と、同年4月4日から18日にかけて行われたもので、RDD方式によって無作為抽出された電話番号(携帯・固定を問わず)の対象者(18歳以上限定)に専用のウェブへアクセスし回答してもらっている。対象者がインターネットへのアクセス環境を持っていない場合は、タブレット型端末と無線インターネット接続環境が貸与される。対象者数は合計で3930人。国勢調査の結果に基づき、年齢や性別、学歴、居住地域、人種などでウェイトバックが実施されている。
(注)本文中の各グラフは特記事項の無い限り、記述されている資料を基に筆者が作成したものです。
