年賀葉書の発行枚数などをさぐる

↑ 2018年用年賀葉書(一部)

初年は1949年の1.8億枚、ピークは2003年の44.6億枚

日本郵便は2017年8月31日、2018年用年賀葉書などの当初発行分に関する内容を発表した。その値などを元に、日本郵便(かつては郵政公社)が発行している、年賀郵便用の年賀葉書(はがき)の発行部数の実情を確認する。

日本の郵便行政における年賀葉書の発行は戦後、1949年発行・1950年用のものが初めて(年賀郵便用の年賀切手は戦前から発行されていた)。その当時の発行部数は1億8000万枚。以後日本の経済復興、人口の増加に伴い枚数を漸増させながら、1964年には10億枚、1973年には20億枚を超える。その動向をまとめたのが次のグラフ。直近の動きを分かりやすくするため、今世紀に限ったグラフも併記した。

2018年用の年賀葉書に関しては、本日付で発表された【2018(平成30)年用年賀葉書等の発行及び販売】にある通り。お年玉付き年賀はがきが25億2260万8000枚、寄付金付きお年玉付き年賀葉書が6340万枚、計25億8600万8000枚。前年分よりも随分と少ないように見えるのは、今件が当初刷り分のみの値であり、今後需要に応じて増刷されるからに他ならない。なお2017年用の当初発行枚数は28億5329万6000枚だった。

↑ 年賀葉書発行枚数(万枚)
↑ 年賀葉書発行枚数(万枚)
↑ 年賀葉書発行枚数(万枚)(2001年以降)
↑ 年賀葉書発行枚数(万枚)(2001年以降)

ピークは2003年の44億5936万枚。それ以降は多少の起伏を見せながらも漸次枚数は減少。直近8年間は連続で前年比マイナスを記録しており、2017年発行・2018年用は、前年比でマイナス17.7%を示している。大きなマイナスに見えるが、これは上記の通り当初発行分だからに他ならない(当初発行分で前年比を算出するとマイナス9.37%)。前年比でプラスを示した最後の年である2008年は、「プリントゴッコ」のメーカー販売が終了した年であり、年賀葉書の今後の動向を象徴する出来事の一つであったかのように思えてくる。

人口当たり枚数を算出

「人口は漸減状態にあるのだから、年賀葉書の需要が減るのも当然では」との意見もある。そこで各年の人口を総務省統計局の人口推計から抽出し(各年10月、直近年は8月時点の概算値)、その人数で年賀葉書発行部数を割った値、つまり「日本人全員が年賀葉書を購入した場合、一人あたり何枚になるのか」を算出したのが次のグラフ。

↑ 年賀葉書一人当たり平均枚数
↑ 年賀葉書一人当たり平均枚数

もう少し起伏に富んだグラフを期待していたのだが、実際には年賀葉書の発行部数推移とほとんど変わらない形のものが形成されてしまった。これは人口推移そのものが短期間では急激な変化を示しているわけではないことに起因する。そしてピーク時も発行枚数と同じく2003年。平均枚数は約35枚。直近2017年発行・2018年用分は20.4枚(当初発行分から算出)となる。

この「人口」には年賀状を出せない乳児など、そして年賀状を出さない人も含まれている。年賀状を出す人に限れば、一人あたりの平均購入枚数はもう少し上乗せされるはずである。ただし企業などでまとめて出す場合も多々あるため、一般個人としての平均値は、やはり上記算出値程度になるのかもしれない。

インターネットの普及率が今後も上昇を続け、デジタルネイティブ世代が次々と成人化するに連れ、年賀葉書の需要は今後も減少し、発行枚数も減らさざるを得ない事態が続くものと考えられる。時代の成り行きとはいえ、寂しさを覚える人もいるだろう。

一方、昨今ではインターネット経由で直接住所や名前を知らない、ネット上の知り合いにも紙の年賀葉書を出せるサービスが複数提供されている。切り口次第では、年賀葉書の需要の底上げになるかもしれない。

なお2018年用年賀葉書の販売は2017年11月1日から2018年1月5日まで(インターネット通販での予約・販売受付は2017年9月1日から12月25日)。年賀郵便の受付は2017年12月15日から。お年玉くじの抽選は2018年1月14日に実施されるとのことである。

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