世帯平均所得は546万円…世帯あたりの平均所得をさぐる
平均所得は546万円、平均所得以下の世帯は61％
お金周りの話は何より気になるもの。主な世帯種類別に所得(※)の現状と前世紀からの推移を国民生活基礎調査(※※)の結果から探る。
早速だが次のグラフは、2015年までの各年における世帯所得の平均額推移を示した図。全世帯の他に、高齢者世帯(65歳以上の人のみ、あるいはそれに18歳未満の未婚の人が加わったもの。例えば高齢世帯に18歳以上の人が加わり、稼ぎ頭が居そうな世帯は該当しない)、児童あり世帯(18歳未満の未婚の人がいる世帯)別の動向もまとめてグラフに盛り込んでいる。
直近では全世帯平均の所得金額(世帯全体の金額。年金や保険も含む)は545万8000円。児童がいる世帯では働き盛りの世帯主がいる場合が多く、配偶者もパートなどで家計を支えている事例も多々あり、平均所得は高めに推移しており、2015年分では707万8000円となる。一方高齢者世帯では年金による所得が多分を占め、約300万円となっている。
また経年による変化を見ると、取得可能なデータの期間では20世紀末に最大額を記録し、あとは漸減。2015年における全世帯の541万9000円は前年よりは増加したものの、最大値を示した1994年の664万2000円よりは100万円以上も少ない。
直近の2015年分について、額面区分別構成世帯率は次の通り。平均額は546万円だが中央値は428万円。平均値以下に多くの世帯が収まっているのが見て取れる。平均所得金額以下の世帯比率は6割を超えていることも、低所得世帯数の多さ、高所得層によって平均所得がかさ上げされているようすが把握できる。
世帯平均所得は他の調査でもいくつか値が出ているが、今「国民生活基礎調査の概況」で精査を行う場合は、平均額だけでなく中央値も併用することが望まれる。単純に平均所得だけで勘案すると、世間全体としての実情からのずれが生じかねないからである。
世帯の種類別に現状を把握
昨今において全体値としての平均所得が減少傾向にある理由の一つに挙げられるのが、低所得世帯となりやすい高齢者世帯数の増加。上記折れ線グラフの通り、児童あり世帯や高齢者世帯それぞれのみでは21世紀に入ってから横ばいを維持しているのにも関わらず、全世帯の平均額は漸減している(ここ数年は上昇に転じたが)。これは主に年金生活をしており所得が低い高齢者世帯の、全体に占める割合が増加しているからに他ならない。
そこで補完情報として3つほどの世帯形態を挙げ、直近分の世帯数分布を見ていくことにする。まずは母子世帯と高齢者世帯「以外」の世帯による動向。取得データの関係から、1000万円以上の区分がやや粗くなっている。
所得のばらつきがやや大きく、平均額以下の割合も低め。平均所得は645万円、中央値は550万円となっている。
続いて「標準4人世帯」における値。総務省による定義では「夫婦と子供2人の4人で構成される世帯のうち、有業者が世帯主1人だけの世帯に限定したもの」とある。今件でも同じものと見て良いだろう。つまりは「子供二人持ちの専業主婦が居る世帯における動向」と見れば良い。
平均所得は702万円、中央値は632万円。他のグラフと比べてボリュームゾーンがやや右にシフトしている様子もうかがえる。切り口を変えれば世帯主のみの就労でこのレベルの所得を確保しないと、子供2人世帯において兼業しなくても済む状況は難しいとも見る事もできよう。
最後は「母子世帯」(死別・離別・未婚(いわゆる婚外子、非嫡出子)などで、現に配偶者のいない(配偶者が長期間生死不明の場合も含む)65歳未満の女性と、20歳未満のその子(養子含む)のみで構成している世帯)。
男性より女性の方が平均的な就業対価は低めであることに加え、育児も同時に必要なケースが多々あることから(少なくとも祖父母は同居していない)時間も多分に拘束されるため、所得水準は極めて低い。全世帯平均の半分程度に留まっている。多くは望まずしてその立場にあることを考えれば、世帯数そのものは少数であるとはいえ、社会全体によるサポートが強く求められるところではある。
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※「所得」と「収入」
一般的には「所得」と「収入」は同義語として用いられる場合もあるが、税法上は収入から経費や控除を引いて、課税額を判断するための算定額を意味する。国民生活基礎調査では用語の説明中で今回取り扱った「所得」に関して「稼働所得」「公的年金・恩給」「財産所得」「年金以外の社会保障給付金」「仕送り・企業年金・個人年金・その他の所得」と分類し、さらに「稼働所得」は「雇用者所得」「事業所得」「農耕・畜産所得」「家内労働所得」と区分している。
そのうち「雇用者所得」は「世帯員が勤め先から支払いを受けた給料・賃金・賞与の合計金額をいい、税金や社会保険料を含む。なお、給料などの支払いに代えて行われた現物支給(有価証券や食事の支給など)は時価で見積もった額に換算して含めた」と説明されており、税引き前の額面を意味している。サラリーマンの場合は給与明細を見れば分かる通り、あらかじめ控除として税金や社会保険料の額が引かれて上で手取り収入として渡されるため、実質的には今件の「所得」は収入に近しい。また「事業所得」は「世帯員が事業(農耕・畜産事業を除く)によって得た収入から仕入原価や必要経費(税金、社会保険料を除く。以下同じ)を差し引いた金額をいう」とあり、こちらは所得そのままを意味する。
一方、税法上ではサラリーマンなどが受け取る給与に該当する給与所得は、収入金額から給与所得控除額を引いた額が相当。またいわゆる「可処分所得」は実収入から税金、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額で、俗にいう手取り(収入)を意味する。
国民生活基礎調査で雇用者所得が実質的に収入に近しい値で算出されているのは、税金や社会保険料は経費では無く、他の稼働様態ならば所得から改めて支払うことになるためである。
※※国民生活基礎調査
全国の世帯及び世帯主を対象とし、各調査票の内容に適した対象を層化無作為抽出方式で選び、2016年6月2日・7月16日にそれぞれ世帯票・所得票・介護票、所得票・貯蓄票を配ることで行われたもので、本人記述により後日調査員によって回収され、集計されている(一部は密封回収)。回収できたデータは世帯票・健康票が22万4208世帯分、所得票・貯蓄票が2万4604世帯分、介護票が6790人分。
今調査は3年おきに大規模調査、それ以外は簡易調査が行われている。今回年(2016年分)は大調査に該当する年であり、世帯票・所得票だけでなく、健康票・介護票・貯蓄票に該当する調査も実施されている。
また1995年分は阪神・淡路大震災の影響で兵庫県の分、2011年分は東日本大地震・震災の影響で岩手県・宮城県・福島県(被災三県)の分、2012年は福島県の分、2016年は熊本地震の影響で熊本県の分はデータが取得されておらず、当然各種結果にも反映されていない。
