半世紀近くにわたる高速自動車国道料金の変遷をさぐる
高速道の利用料金は漸増中
日本全土を網羅する高速自動車道は、鉄道網・空路と共に日本の流通を支える大黒柱的存在の交通機関である。先の震災では東日本の随所で寸断されたものの、日本の動脈・静脈たるこれらを一刻も早く回復させるべく関係各方面が超人的な精力を傾け、魔法のようなスピードと仕上がりで復旧させたことは記憶に新しい。そしてその高速道を利用する料金も他の交通料金や商品価格同様、物価と共に上昇を続けている。今回は総務省統計局の「小売物価統計調査」の公開値などを基に、その移り変わりを確認する。
精査対象は「高速自動車道路料金(国道)(普通車、ETC利用時の東京から御殿場(2009年までは東京～大井松田間)」。「この項目における」最新の年次データは2014年なので、2014年分までが取得可能。日本で高速自動車道路ができたのは1963年(名神高速道路)だが、「小売物価統計調査」上の収録値は1975年以降であることから、その範囲でのグラフ化となる。
他方、小売物価統計調査では2015年1月から調査項目の少なからぬ差し換えが行われており、高速自動車道に関しても料金の調査対象の入れ替えが実施され、該当する地域が無くなってしまった(東京や御殿場のインターチェンジそのものが消えたわけでは無い)。近しい場所も確認できず、2009年から2010年の時のような観察対象の区間変更による対応も難しい。そこで東日本高速道路株式会社が運営する高速道路情報サイト「ドラぷら E-NEXCOドライブプラザ」の「高速料金・ルート検索」を用い、東京・御殿場間の該当料金を算出し、2015年分以降のデータに充てる。
料金値上げは数年に一度の割合で比較的穏やかなもの、そして1990年後半以降は安定した動きを示していた。他方、監視対象が変わった2010年以降は、細かな値動きが起きている。これはいわゆる「無料化社会実験」など各種政治・社会情勢に伴うものである。また2014年は4月からの消費税率改定に伴い大きな引上げが実施されており、それが年平均にも表れる形となっている。2015年以降は上記理由により記事執筆時の値がそのまま反映されているが、消費税率引き上げに伴う値上げが行われた後の値が示されている。
物価の変動を反映させると…？
商品価格同様に高速道の料金も、単純に額面の移り変わりだけでなく、当時の物価を考慮して考えた場合が良いこともある。各家計、利用企業への負担を考えた場合、単純な価格変動だけでは比較が難しいからだ。
そこで各年の料金に対し、それぞれの年の消費者物価指数を考慮した値を算出する。消費者物価指数の各年の値を使い、直筋となる2017年の値を基準として他の年の料金を計算する。例えば1975年の料金は1818円との値が出ているが、これは「1975年当時の物価が2017年と同じ水準だった場合、東京～大井松田間の料金は1818円になる」次第。
実額料金の上昇時である1970年後半から1990年半ばにかけては、物価そのものも大きく上昇していることもあり、実質的な負担料金はそれほど大きな変化を見せていないことが分かる。そしてそれ以降は物価そのものの安定と共に、実質料金にも大きな変化は見られない。観察対象区間が変更された際に、大きな上昇を示しているが、これは実額料金も同じように上げているので、妙な動きでは無い。また2014年以降の上昇分は、消費税率の引き上げに伴う動きに他ならない。
観察対象区間の変更と相前後して行われた、高速料金に関する各種社会実験だが、現在ではETCに関する割引が行われている。それをのぞけば高速料金は、物価に連動する形でほぼ安定したものといえる。もっとも「高速道の料金が有料なのは一時的な話では無かったのか」と問われれば、それまでの話なのだが。
御存じの通り高速道路では2016年4月から料金の改正が実施され、距離単位での料金を同一水準とした(これまでは首都高は割安設定だった)。これにより圏央道などの料金が下がり、首都高の交通量が減り渋滞が緩和される効果が出ている。このように利用者にとって料金の動向は非常に重要であり、周辺界隈へも合わせ影響が大きい。今後も定期的に状況を確認し、過去からの推移を眺めたいところだ。
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