増えているのか減っているのか、たばこ販売による税収推移
たばこに係わる税は時代の流れと共に増加している。他方、販売本数は漸減しているのが現状。それではたばこの販売による税収はどのような動向を示しているのだろうか。JTや財務省の資料などを合わせて確認する。
たばこの販売そのもので得られる税収は、「たばこ税(国税)」「たばこ特別税(国税)」「たばこ税(地方税)(都道府県税と市町村税から構成される)」の3項目で構成されるたばこ税、そして消費税で構成されている。
このうちまずは「たばこ税」の推移を確認したのが次のグラフ。国税および特別税は財務省の「財務省統計表一覧」から逐次会計年度の確定値を抽出。地方税は総務省の「地方財政白書」の決算資料から逐次確定値などを抽出していくことになる。
「たばこ税の漸次引上げにより税収は漸増」と一部で語られることもあるが、それはイメージの話でしかなく、実際には前世紀末から、たばこ販売によるたばこ税の税収は2兆円強のままでほぼ横並びとなっている。むしろたばこ消費量の減退により、2008年度あたりから税収も漸減。2010年度以降は2010年10月のたばこ税大幅引き上げにより、どうにか息を吹き返し、2兆円切れの懸念を振り払った形となっている。ただし2011年度をピークに再び税収は漸減の動き。
ちなみに次のグラフは日本たばこ協会のデータを基にした、同期間におけるたばこ販売本数の推移。前世紀末をピークに漸減、この数年は大きく下降傾向にあることがうかがえる。2013年度は前年度と比べてわずかに増加しているが、これは2014年4月の消費税率引き上げに伴い、3月までに駆け込み需要が発生しており、その影響を受けたものと考えられる。その分、2014年度は大きく減少している。2015年度の上昇分も、2016年4月からのJTによる主要銘柄の価格引き上げに伴う駆け込み需要が影響したのだろう(2015年度の最終月となる2016年3月の月次販売本数は、前年同月比でプラス10.3％)。
なお、消費者の立場では消費税も税金に違いなく、たばこ税だろうと消費税だろうとたばこの販売で確保できる税金には違いないとの意見もある。たばこ税と消費税とは換算方法など体系的に異なる部分があり、ひとまとめにするのにはリスクが生じるのだが、あえて積み上げのグラフを生成する。
消費税額も試算レベルとみなして、たばこの販売金額と該当期の消費税率を基に単純計算を行う。その結果が次のグラフ。なお消費税率の8％への引き上げは2014年4月であるため、2014年度以降において税率8％が適応された結果となっている。
たばこ税と比べれば消費税による税収は大きなものでは無く、全体の動向に変化を与えるものでは無い。消費税率が引き上げられ、引き上げ分の消費税額は増加したものの、販売本数が大きく減ったことでたばこ税は減り、税収の総額はむしろ減少する結果が出てしまっている。
これら税収動向からは、たばこの販売による税収そのものは横ばいで推移していることが分かる。むしろ2008年度からの動きを見る限り、たばこの消費量の減退に伴いたばこによる税収の減少を危惧して、税率を上げている感すらある。つまりたばこによる一定税収の確保のため、たばこ税率は引き上げられている、との仮説が成り立つ。
無論「税率引き上げによりたばこの代金が上がることで、喫煙者の喫煙を抑えることができる」との健康面からの施策効果への期待も、たばこ税の引き上げの一因。しかし税収の実情の限りでは、大義名分に過ぎない……ような気がする。
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