さまざまな視点で見る、正規・非正規社員比率(2014年)

↑ 身近な小売店舗の多くは非正規のアルバイト店員が支えている

男性の正規社員率78.9%、女性は42.3%

就労関連の話では多々スポットライトがあてられる非正規社員。現状では働き人のうちどれ位の割合が非正規社員なのだろうか。厚生労働省の定点観測的調査の一つ「国民生活基礎調査の概況」を基に確認をしていく。

今件では役員以外の働き人(雇われている人。自営業者や家族従業者、内職者などは含まれない)における、「正規社員・職員」と「非正規社員・職員」の比率を算出したものを確認していく。両者の定義としては「正規社員…正社員。一般社員」「非正規社員…パート・アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員・嘱託など」となる。

次に示すのは男女別々の、正規社員と非正規社員の比率。性別で雇用様式・環境が大きく異なるので、あえて別途で計算している。

↑ 15歳以上の役員以外雇用者の正規・非正規構成比率(「勤め先での呼称不詳」含まず)(2013年)(男性)
↑ 15歳以上の役員以外雇用者の正規・非正規構成比率(「勤め先での呼称不詳」含まず)(2013年)(男性)
↑ 15歳以上の役員以外雇用者の正規・非正規構成比率(「勤め先での呼称不詳」含まず)(2013年)(女性)
↑ 15歳以上の役員以外雇用者の正規・非正規構成比率(「勤め先での呼称不詳」含まず)(2013年)(女性)

男性は10代では正社員率が3割台。20代前半では6割台となるが、まだ非正規社員率は相当なもの。これは中卒・高卒者による就労以外に、高校生や大学生によるパートやアルバイトも含まれるため。20代後半以降は8割から9割と高い値を占め、60代を過ぎてようやく定年退職によって正規社員率が下がり、非正規社員率が上昇する。しかし65歳以上でも3割強は正社員の立場を確保している。

一方女性は若年層でも正社員率は男性より低く、20代後半がピーク。これは「寿退社」などによる退社で若年女性正社員が辞めていくことに加え、世帯を持った主婦が子育てのさなかにパートなどの非正規労働に就き、値が底上げされるため。時としてこの数字だけを掲げて「女性の非正規雇用率が高いのは差別的雇用の結果だ」とする論説を見かけるが、男女それぞれの就労事情の認識が欠けているだけの話でしかない。

前年からの変化を確認する

前回年に当たる2012年分との変移を算出した結果が次のグラフ。

↑ 15歳以上の役員以外雇用者における正規構成比率変移(2012-2013年、男女別)
↑ 15歳以上の役員以外雇用者における正規構成比率変移(2012-2013年、男女別)

中堅層でいくぶん正規社員率が落ちているが、それ以上に若年層・シニア層での上昇具合が目に付く。また中堅層で特に女性の正規雇用比率が落ちている=非正規雇用率が上昇しているのは、どちらかといえば正規雇用が減ったのではなく、非正規雇用が増え、結果として相対的に非正規雇用比率が増加した結果といえる(「非正規社員の現状をグラフ化してみる」が参考になる)。

学歴で正規・非正規率に変化は……!?

最後に示すのは、回答者の学歴別正規・非正規率。世間一般のイメージ通り、高学歴ほど正規雇用率は高い。男性では大学・大学院卒で9割に近づいている。

↑ 15歳以上の役員以外雇用者の正規・非正規構成比率(「勤め先での呼称不詳」含まず)(2013年)(男女・学歴別)
↑ 15歳以上の役員以外雇用者の正規・非正規構成比率(「勤め先での呼称不詳」含まず)(2013年)(男女・学歴別)

女性の場合は既婚者就労の場合、本業として・世帯主としての就労ではなく、家計をサポートするためのパート・アルバイトの場合が多い。今件値のみで「女性は押しなべて非正規社員の比率が高い」と嘆く必要はない。条件が異なるのだから、違う結果が出て当然。無論女性にも、結婚した上で本業として就労する人も大勢いる。

世間一般には「男性21%・女性58%は非正規社員」との部分にのみ注目し、労働市場の問題として提起されることが多い。しかし実態は女性のパート・アルバイトが多分に値を動かしている実態を忘れてはならない。

さらにいえばこの非正規社員比率の換算には、役員や自営業者が抜けている。仮にこれらの人たちも計算に含めれば、全体に占める非正規社員比率はさらに落ちることになる。この点もまた、十分以上に留意しなければならない。

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