前年比で78万部減…国内新聞発行部数は4700万部・1世帯あたり0.86部

↑ 新聞から携帯へ。すき間時間の消費対象は代わりつつある

新聞発行部数は漸減中、去年は78万部減

世帯人数の減少やメディアの多様化、特にインターネットの普及に伴い、紙媒体としての新聞の需要は減退を続けている。日本国内での新聞発行部数のピークは1997年における5377万部(一般紙、スポーツ紙合わせて)。それ以降は発行部数≒新聞需要は漸減し、インターネットの普及が本格化しはじめる2005年以降は下落幅が拡大。昨年2013年はスポーツ紙を合わせ4700万部にまで減少した。

次以降のグラフの値は社団法人 日本新聞協会の公開データを基にしたものだが、ピークの1997年以降における、新聞の部数減退ぶりが把握できる。朝刊と夕刊を共に取っている家庭においては双方を合わせて「1部」として換算していることに注意。

↑ 新聞発行部数(万部)(朝夕刊セットを1部で計算)
↑ 新聞発行部数(万部)(朝夕刊セットを1部で計算)

直近の2013年の4700万部は前年比で77.8万部減、マイナス1.6%という計算。1997年比なら677万部減、マイナス12.6%である。

中でも一般紙以上にスポーツ紙の凋落が著しい。一般紙と比べて通勤途中での購読需要が多く、携帯電話にその需要を食われているのが主要因。

↑ スポーツ紙発行部数(万部)
↑ スポーツ紙発行部数(万部)
↑ 新聞発行部数前年比(一般紙とスポーツ紙それぞれ)
↑ 新聞発行部数前年比(一般紙とスポーツ紙それぞれ)

この1年の減少部数は18.1万部・4.48%ほど。1997年との比較では263万部・40.5%の減少となる。

新聞を取らない世帯の増加、取る世帯の部数減少

紙媒体としての新聞の需要が減り、発行部数が減ったのはメディアの多様化などが原因で、その主要因はインターネット。少々データは古いが、2011年の情報通信白書には、それが如実に分かるデータが記されている。2005年と2010年における世代別の「新聞を読む時間」の変化を示したもので、全世代で購読時間が減り、特に若年層でそれが著しいのが把握できる。

↑ 趣味・娯楽シーンでの「新聞を読む」時間の年代別変化(分/日)
↑ 趣味・娯楽シーンでの「新聞を読む」時間の年代別変化(分/日)

これには「読まない人」も分母として含まれているので、ゼロ分の人も多分にいることは容易に想像できる(NHK放送文化研究所による調査結果でも裏付けが取れている。参考:「新聞購読率減退中、増えているのは高齢者のみ」)。

実際、世帯単位での月次新聞購入頻度(家計調査報告から)、そして日本新聞協会による1世帯あたりの部数を見ても、一様に減少を続けており、しかもこの数年は勢いを加速化しているのが分かる。

↑ 総世帯の平均購入頻度(総務省統計局発表)(月次)
↑ 総世帯の平均購入頻度(総務省統計局発表)(月次)
↑ 1世帯当たり部数(日本新聞協会発表)
↑ 1世帯当たり部数(日本新聞協会発表)

一般紙の部数は2005年以降は前年比マイナスのまま推移している。奇しくもこの「2005年」は、テレビCMの単価低迷傾向が始まった時期と一致する。同じタイミングで普及が本格化し始めたインターネットや携帯電話の影響が、少なからず及んでいることは間違いない。昨今では前年比1%強の減少が定番化しつつある。

他方スポーツ紙は2005年より前から部数減少を続けており、不景気になるとその下げ幅が拡大する動きを示している。内容・魅力の相対的・絶対的な劣化とそれに伴うコストパフォーマンスの低下、さらには携帯電話などの「すき間的な時間の暇つぶし」(例えば通勤時間帯)に使えるメディアが増えたことなどが大きな要因。その流れは加速化しており、今後も継続する事は間違いない。

いずれにせよ、紙媒体の新聞には辛く、厳しい時代が続く。業務の多様化、購読層拡大を図るための施策の実施、デジタルメディアへの進出と連動性の導入、ソーシャルメディアの活用など、多様な手立てを講じているのをうかがい知ることは出来るが、事態を好転させるまでには至っていない。

メディア市場において先行する欧米、特にアメリカの状況が見本となることを考えると、日本の新聞業界においては、さらに大胆な手立てと、誠実さを示すための改革が必要かもしれない。

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