性差別大国日本の現状は、世界に対する恥さらし

(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)

このところ、日本の性差別に関するニュースが海外メディアで多く取り上げられている。

多く取り上げられているというよりは、日本でこの手の性差別問題があまりに多く、海外にも漏れ聞こえるほどである、と言った方が正しいだろう。

一番新しいところでは、東京医科大学が女子受験者の点数を不当に一律減点していた事実がすでに報道されている。

米ワシントンポスト紙は、東京医科大のみならず日本国内の多くの医学部で同様の不正が行われ、広く女性差別を行っているであろうということ、それが女性医師比率の低さにつながっていることまで報道している。

さらに、日本の女性の大卒比率は5割であり、この数値は世界でも有数の女性の教育の高さであるにもかかわらず、職場での女性差別、育児や介護の負担を押し付けられることで、多くの女性がキャリアを諦めている事まで伝えている。

Washington Post: Japan urges quick probe of female med school discrimination

また、安倍晋三氏による肝いりで中国ブロック比例第一候補として当選した自民党の国会議員、杉田水脈氏によるLGBT差別発言も世界中で報道されている。

英ガーディアン紙は、杉田氏を安倍首相の「同盟者」として紹介しつつ、自民党の議員たちがこの問題発言に対して積極的な対応をしていないこと、また他の自民党メンバーによる女性差別発言なども取り上げている。

The Guardian: Japanese MP calls LGBT community 'unproductive'

そして、英国BBCが伊藤詩織さんレイプもみ消し疑惑を報道したことも記憶に新しい。

伊藤詩織さんが元TBS記者の山口敬之氏による強姦を訴え出るも、山口氏の逮捕が理由も不明なまま取り消され、不起訴となった事実を詳細に報道した。

番組では、日本の司法制度や社会的慣習が女性差別的であり、それがレイプ被害者を追い詰めるものであることを批判的に伝えている。

たとえばイギリス、アメリカ、ドイツなどの先進国では、合意の無い性行為は無論、泥酔状態の相手に対する性行為もまた強姦であり、深刻な犯罪行為であることが、法律的にも社会的にも広く認識されている。

また、性犯罪が重大な犯罪であることが広く認識されているため、レイプ被害者人に対するレイプキットを用いた性犯罪検査専門家による速やかな検査が広く普及している。

服、膣内、頭の先から足の爪まで全身の検査が行われ、体に付着している加害者のDNAが採取され、膣内の傷などのあらゆる法医学的証拠が速やかに採取されると同時に、丁寧な質問による状況確認、時系列の整理などが行われる。

こうした捜査方法や被害者保護が最優先されるような社会では、被害者は安心して被害を名乗り出ることができる。

ところが日本ではレイプキット自体が殆ど普及しておらず、そもそも性犯罪検査の専門家の数が全く足りていない。レイプを訴え出ても十分な検査さえ行われないのである。

それはなぜか?

まず、日本の司法制度では強姦の認定要件に合意の有無が含まれていない。

イギリスの法律では合意が非常に重要視される。合意したと認めるに十分な合理的理由があるかどうかは、加害者のとったあらゆる言動を鑑みて決められるため、合意があったという証拠を示すのは加害者側の責任となる。

したがって酩酊状態で意思のはっきりしない女性とホテルに入るという不用意な行為をしている時点で、イギリスの性犯罪法であれば合意の合理的証拠を示すことが難しくなる。

だが、日本の司法制度で同様のケースが起こった場合、合意が無かったことの証拠を被害者側が示さなければならないという困難な状況に陥る。

しかも日本の警察の取り調べは、被害者に寄り添うものとは言い難い。番組では、日本の性犯罪の取調べ方法が被害者にとってはセカンドレイプそのものであることも紹介された。

日本のように性犯罪に甘い刑事司法制度を持つ社会では「密室で泥酔した女性と二人きりの状況で、中で何があったのかわからない。」というブラックボックス的状況が起こりやすくなる。

例えばイギリスやアメリカでは「合意の無い性行為は強姦。合意の証拠は加害者が出すもの。強姦を訴え出た場合の法医学検査は当たり前。被害者に寄り添うのが当たり前。強姦を名乗り出た人物が社会的な制裁を受けるなどもってのほか。」というのが常識である。

BBCの番組は、レイプキットも無ければ、性犯罪検査専門家もおらず、性行為の合意の有無さえ問題視されず、往々にして被害者が責められる日本の社会慣習、司法制度、警察の取り調べの問題点を詳細に伝えるものであった。日本がいかに女性差別的であるかを知らしめる、非常にショッキングな報道であっただろう。

Japan's Secret Shame

Japan's Secret Shame: Shiori Ito: Japan’s attitudes to allegations of sexual violence are locked in the past

たった数か月の間で、これだけ世界のトップメディアが「日本の性差別」を報道しているというのは、恥ずべきことである。

日本では日常的に性差別的発言・行為・事件が起きているが、その中でも異常なものがニュースになる。

そして、諸外国のメディアはそれが日本の性差別の現状の氷山の一角であることをしっかりと認識している。

性差別に高い問題意識を持っているからこそ、日本人が思っている以上に、そしてときに日本のメディア以上に詳細な報道をしているにすぎない。

これは、海外メディアがことさら日本に批判的だからというわけではない。

日本人の差別に対する意識が甘すぎるだけである。

日本で一体どれだけの人が、日本の性差別状況の異常性に気づいているのだろうか、と私は不安に思っている。

なぜ自民党の政治家は女性差別やLGBTQ差別の発言を何度も何度も繰り返すのか?

なぜ日本の司法制度は性犯罪被害者の救済をないがしろにするのか?

なぜ日本社会は性犯罪の加害者ではなく被害者を追い込むのか?

それは、多くの日本人がこれらを「許しがたい差別行為」だと考えていないからだろう。

殆どの日本人は、女性や性的少数者に対する差別や加害行為に「知らんぷり」を決め込むことで、差別の現状維持に加担している加害者である。

性差別に限ったことではないが、日本人は差別に対する加害意識が希薄すぎる。

「女性は差別されている」「性的少数者は差別されている」ではなく、「日本は女性を差別している」「日本は性的少数者を差別している」「私は日本社会に生きることで、この差別に加担している」と認識すべきだ。

女性であろうが、性的少数者であろうが、日本社会に生きている限り、多かれ少なかれ「社会による差別」に加担している側面はある。

女性を過度に性的に描いたコンテンツ、平然と女性の容姿を笑いものにし、同性愛者に対する差別的表現やジョークを垂れ流すバラエティ番組、女性アナウンサーに添え物程度の役割しか与えない報道番組。

こういったものを、何の批判も無く視聴・消費しているだけでも、「女性は容姿だけ愛でるモノとしての役割しか無い」「LGBTは異常」という女性差別・性的少数者差別に加担しているのと同じことだ。

だが、日本の女性差別・性的少数者差別を最も助長しているのは、政治でも、経済でも、文化でも社会のあらゆる場所で「圧倒的多数者・権力者」として君臨している(異性愛者の)男性である。

社会の半分は女性だが、女性は政治・経済・文化のあらゆる分野で活躍できていない。

すでにそのポストで多数を占め、権力を専横している男性が、女性にその地位を譲ろうとしないからだ。

性的少数者の状況は言うまでもない。

差別の被害に遭っている女性や性的少数者が自力で現状を変えることは難しい。

「圧倒的多数者・権力者」である日本人(異性愛者の)男性が「自分は差別の加担者であり、この構造を助長している」という認識を持つことなく、この現状が変わることは無い。

多くの男性は、こうして下駄をはかせてもらっている美味しい状況を変えたくはないだろうし、その必要性も感じないだろう。

だが、同じ人間としてそれでいいのかと、私は問いたい。

8月13日

山口敬之氏の弁護士により下記の通告書を受け取ったため、内容を一部修正しました。山口氏本人は泥酔状態の伊藤氏との性行為をしたことは認めておらず、現状では強姦の有無は断定できません。一部事実誤認があったことついてお詫び申し上げます。

一方、日本の刑事司法制度が、性犯罪被害者の人権や尊厳を無視し、往々にして加害男性を利するものであることは、ジェンダー平等度の高い他国の制度と比較しても明らかです。

また男性中心のジェンダー・バイアスにまみれた刑事司法制度制度や社会慣習が、性犯罪被害者が声を上げる事を難しくしていることは、世界中のジェンダー研究者が詳らかに示してきた事実です。

ジェンダー・バイアスにまみれた日本の刑事司法制度や女性抑圧的社会慣習は、結果として多くの性犯罪被害者を泣き寝入りさせ、多くの加害者が野放しになっています。

そうした状況に対する批判までをも含めて「日本の刑事司法制度全体に対する根拠なき冒潰」であるというのであれば、それはまさしく司法関係者の持つ男性中心的なジェンダー・バイアスを露呈するものであり、そのバイアスこそが、多くの性犯罪被害者を苦しめている原因であることを重ねて強調いたします。

また、警察は逮捕状の執行を止めた理由を明らかにしておらず、検察も不起訴理由を詳らかにしていないため、現状で伊藤詩織氏がレイプ被害を受けていないと断定することはできません。同様に、東京地方検察庁と検察審査会を構成する1 1 名の検察審査員全員が伊藤氏について「伊藤氏の異常さから、ある種の精神的問題にいち早く想到したものと思料」という主張は、根拠のない憶測であると考えます。

(以下、送付された通告書の内容)

冠省

当職は今般通知人山口敬之から委任を受けた代理人弁護士として、貴殿に対し次のとおり通告します。

貴殿は平成30年8月3日23時50分「YAHOOニュース」にて、ヤフー株式会社に委託して、「性差別大国日本の現状は、世界に対する恥さらし」と題する評論を配信・公表させましたが、この評論には、「英国BBCが伊藤詩織さんレイプもみ消し事件を報道したことも記憶に新しい。元TBS記者の山口敬之氏によって強姦された伊藤詩織さんが刑事事件として訴訟を起こそうとするもそれが女性差別的な日本の司法制度によってそれが阻まれた事実を詳細報道した。」「泥酔した女性を相手に性行為をしたことを山口氏本人が認めているにも関わらず、逮捕も起訴もされず、『自分は強姦してしていない』という言い訳がまかり通ること自体が多くの先進国においては非常にショッキングな事実であり、この報道は日本の女性差別の現状を知らしめるものである。」などという記述が認められます。

しかしながら、「元TBS記者の山口敬之氏によつて」伊藤詩織さんが強姦されたという事実は真実ではありませんし、「泥酔した女性を相手に性行為をした」ことを山口氏本人が認めている」という事実もありせん。(伊藤氏は山口氏との性交渉のときは、泥酔していませんでしたし、伊藤氏の方から誘いかけてきております。)BBCがどのような報道をしているのかについて現時点では通知人は関知しておりませんが、貴殿の配信情報のとおりであればいずれBBCに対しても、抗議し、かつしかるべき法的措置を講ずる予定です。貴殿の上記評論は、伊藤詩織氏の悪意にみちた「妄想」に基づく申出について通知人に対する公正な取材もせずに盲信したに過ぎないBBCの報道内容を根拠として真実に反して、通知人の名誉を著しく段損するものであります。

ついては、事実に反する上記記述引用部分については、即時削除するよう強く通告します。もし本書到達後も,貴殿がしかるべき是正措置を即座に講じられないときは通知人は貴殿に対し、しかるべき法的手続をとることなりますので、この段ご承知おきください。

ちなみに、貴殿は上記評論の中で「なぜ日本の司法制度は伊藤詩織さんのレイプ被害を刑事事件としては認識せず日本社会は加害者ではなく被害者を追い込むのかつ」という問いを設定した上で、「多くの日本人がこれらを『許しがたい差別行為』だと考えていないからだろう。」などと偏見に満ちた独善的で的外れな結論を導いておられますが,貴殿の上記問いに対する答えはいうまでもなく、伊藤詩織氏が「レイプ被害」を受けていないからであり、このことは随所で矛盾し破綻したストーリーを展開する伊藤氏の異常さから、ある種の精神的問題にいち早く想到したものと思料される東京地方検察庁のみならず、検察審査会を構成する1 1 名の検察審査員全員が、承認するところであります。この意味で貴殿の上記問いに対する上記答えは、公正なる1 1 名の検察審査員に対する侮辱であるのみならず、日本の刑事司法制度全体に対する、根拠なき冒潰ともいうべきものであるを自覚されるよう、この段併せてお薦めします。

以上のとおり通告します。

草々