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村山談話を再び炎上させている人たちは、より戦争の被害に踏み込んだ安倍談話は批判しないのか

古田大輔ジャーナリスト/ メディアコラボ代表
安倍首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

戦後75年、そして、戦争への「痛切な反省と心からのお詫び」を表明した村山談話から25年。村山富市元首相が改めてあの談話に込めた思いを公開した。ネット上にはいわゆる保守派の一部から村山談話を厳しく批判する声が上がる。

だが、自他共に保守を任じる安倍晋三首相はこれまで何度も「村山談話を引き継ぐ」と表明しており、5年前に出した「安倍談話」は村山談話よりも踏み込んだ部分もある。

自民・社会・さきがけによる「村山談話」

村山談話は戦後50年の1995年8月15日に、自由民主党、日本社会党、新党さきがけの「自社さ政権」で村山首相が閣議決定に基づいて出した談話「『戦後50周年の終戦記念日にあたって』(いわゆる村山談話)」(全文)だ。

「先の大戦が終わりを告げてから、50年の歳月が流れました。今、あらためて、あの戦争によって犠牲となられた内外の多くの人々に思いを馳せるとき、万感胸に迫るものがあります」から始まるわずか1300字足らずの談話。何が批判の的となっているのか。

実はこの談話では、歴史認識の問題で争点になりがちな慰安婦問題や強制労働、各地での虐殺などには、直接的には一言も触れていない。反省とお詫びを示しているのは次の一節だ。

わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。

村山談話を引き継いだ安倍首相

安倍首相は、この村山談話を「引き継ぐ」と国会で何度も発言している。国会会議録検査システムで検索すると、安倍首相による村山談話に関する最も古い発言はこれだ。当時は小泉内閣の官房長官だった。

村山談話は、過去の戦争について政府としての痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明したものではありますが、さきの戦争に対する責任が具体的にだれにあるのかについて明らかにしたものではございません(2006年2月10日)

2006年9月に総理大臣に就任すると、以後は国会で村山談話に関する質問をうけるたびに、ほぼ毎回、「引き継ぐ」と答えている。

私も、もう累次申し上げておりますように、総理大臣として、政府の立場として、村山談話についてはそれを引き継いでいくという立場を表明いたしております(2006年10月6日)

2013年には安倍内閣としての談話を出したいという意欲を表明したが、このときも「認識は歴代内閣と同じ」と強調している。

いわゆる村山談話は戦後五十年を機に出されたものであり、また、戦後六十年に当たっては、当時の小泉内閣が談話を出しています。

我が国はかつて、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。その認識においては安倍内閣は歴代の内閣の立場と同じであります。その上において、しかるべき時期に二十一世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したいと考えており、そのタイミングと中身については、今後十分に考えていきたいと考えております(2013年2月1日)

この頃から、いずれ出る「安倍談話」をめぐって、その内容を問われる場面が増えた。ときには村山談話の継承に関して発言がぶれることがあったが、全体としては村山談話を否定することはなかった。例えば、2013年4月の次の2つの発言だ。

安倍内閣として、言わば村山談話をそのまま継承しているというわけではありません。言わば、これは五十年に村山談話が出され、そして六十年に小泉談話が出されたわけでありまして、これから七十年を言わば迎えた段階において安倍政権としての談話をそのときに、そのときの言わば未来志向のアジアに向けた談話を出したいと今既に考えているところでございます(2013年4月22日)

いわゆる村山談話は戦後五十年を機に出されたものであり、また、戦後六十年に当たっては、当時の小泉内閣が談話を出しているところでございます。我が国は、かつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた、その認識においては、安倍内閣は歴代の内閣と共通の立場、同じ立場でございます(2013年4月26日)

そして、2015年8月14日に内閣総理大臣談話(全文)を公開した。

「村山談話」よりも戦争の実相に踏み込んだ「安倍談話」

「終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、二十世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます」からはじまり、3400字弱。村山談話の3倍近い長さの談話には、日本が戦争に至る経緯から、アジアを始めとした諸外国に与えた被害について、より詳しく記述し、反省の弁を述べていた。

例えば、以下のような部分だ。

満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。

戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。

反省と謝罪を繰り返してきた立場を継承するとともに、そうしたとしても被害者の傷はいえないことにも触れている。

我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。

こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。

ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

そして、安倍首相は「私達は、心に留めなければなりません」と呼びかけている。

戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。

戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

さらに、女性たちの被害について特に強調し、「積極的平和主義」の旗を掲げることを誓っている。

私たちは、二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。二十一世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。

私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、いかなる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。

私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。

「言った内容」より「言った人」か

村山元首相は8月15日、村山談話から25年に際し、「日本の戦争を侵略ではないとか、正義の戦争であるとか、植民地解放の戦争だったなどという歴史認識は全く受け入れられるはずがないことは自明の理」と改めて発言した。

このニュースを受けて、「村山談話」はツイッターのトレンド入りし、批判する声が上がった。産経新聞も村山元首相の言葉を紹介する記事で「過去を一方的に断罪した村山談話は日本の名誉と国益を損なってきたとの指摘がある」と書いた。

安倍談話も村山談話と同様に「正義の戦争や植民地解放の戦争だった」などという歴史認識を否定する内容であり、全く同じように「痛切な反省と心からのお詫び」を表明しており、さらに、安倍談話の方が「進むべき進路を誤った」経緯についても触れた上で、その被害をより具体的に記述している。

村山談話を批判する人たちは、まるで、安倍談話を読んでいないかのようだ。そして、「何を言ったか」以上に、自分とは異なる政治的な立場からの発言を激しく批判する風潮がここにも現れている。

ジャーナリスト/ メディアコラボ代表

早稲田大政経学部卒。朝日新聞社会部、アジア総局、シンガポール支局長などを経て、デジタル版担当。2015年に退社し、BuzzFeed Japan創刊編集長に就任。2019年に独立し、株式会社メディアコラボを設立。2020年-2022年にGoogle News Labティーチングフェロー。同年9月に日本ファクトチェックセンター(JFC)発足とともに編集長に。その他、デジタル・ジャーナリスト育成機構事務局長、ファクトチェック・イニシアティブ理事など。USJLP2021-2022、ニューヨーク市立大ジャーナリズムスクール News Innovation and Leadership2021修了

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