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戦争への「痛切な反省と心からのお詫び」を表明した村山談話から25年。元首相の発言をきっかけに、再び批判が広がった。しかし、5年前に発表された安倍談話は、村山談話よりもむしろ踏み込んだ内容だった。

自分が批判したい相手に関して、批判の材料になるネタがあれば、その真偽を確かめずに思わずシェアしてしまう。だからデマは素早く拡散する。対策としての検索法を解説し、国連が始めたグローバルな運動も紹介。

事実ではない画像や動画が世界中で繰り返し拡散する状況に、どう対応すべきか。無料ツールで簡単に検証する方法がある。

著名人の自殺に関する報道が、自殺件数の増加に繋がる。その連鎖を防ぐためのガイドラインに関する呼び掛けが、今回も繰り返された。報じ方を変えるメディアも出てきたが、多くはそうではない。

賭け麻雀問題をめぐって現役記者らがつくった信頼回復のための提言書に、新聞協会会員社の記者らだけで100人超の署名が集まった。取材慣習や職業文化を根本から問う内容を支持したのは、若手や女性たちだった。

新聞記者と東京高検検事長の賭け麻雀問題の背景に、日本のジャーナリズム業界の職業文化がある。不透明な慣習の偏重は信頼喪失の要因ともなってきた。現場から改革案が示され、公開シンポも開かれる。

「フェイクニュース」という言葉で報道を批判しまくるトランプ大統領。日本にもその言葉を使う政治家たちがいる。そもそも「フェイク」とは何か。そのレッテル貼りは何を生むのか。

世界のニュース業界の動向がわかる注目のリポート。2020年版からわかるのはニュースに課金する人が増える世界と日本との乖離です。

新型コロナウイルスは日本のデジタル化の遅れを明白にした。電話やファックス、印鑑での契約、アナログなデータ収集と分析。テクノロジーを活用して課題の解決に挑む人たちがいる。

大量の誹謗中傷を放置してきたソーシャルメディアへの批判が強まり、政府も対策に乗り出す。国内外の大手が異例の緊急声明を出した背景には強い危機感があるが、どんな具体策がありうるのか。

ジャーナリズム最高の栄誉であるピュリッツァー賞を経営破綻寸前の地方紙が受賞した。その背景には、現場の記者とデータ分析に長けた外部組織の協力があった。こうしたコラボは日本でも広がりつつある。

行政の力だけでは対応が難しい新型コロナウイルス。オープンでわかりやすいと話題になった東京都のサイトには、東日本大震災をきっかけに広がってきた繋がりが活かされている。

新型ウイルスによって拡散されているのは病気だけではない。情報の汚染も深刻だ。世界のファクトチェッカーたちが連携して対策にあたっている。

「一隅を照らす」活動に一生を捧げた中村医師の活動を応援し続ける特別サイトを西日本新聞が公開しました。

政治家の発言や拡散する情報を検証する「ファクトチェック」が韓国で広がっています。大学とIT企業が協力し、論調を問わず幅広いメディアが参画する取り組みは日本ではないものです。

日本の実名発表と実名報道は明治時代から続く記者クラブシステムで成り立っている。デジタル時代の新たな論点も出てきており、記者クラブから抜け出した議論が必要だ。

事件の被害者の名前を発表・報道するのはなぜなのか。実名報道への批判が広がる中、警察や新聞・テレビはどういう論理で実名を明らかにしているのか、その意義と問題を歴史をさかのぼってまとめました。