軟弱な地盤で強い揺れを観測

　2021年10月7日（水）22時41分に、千葉県北西部の地下80kmを震源とするM5.9の地震が発生しました。フィリピン海プレートと太平洋プレートの境界で起きた地震です。最大震度は５強で、埼玉県の川口市と宮代町、東京都の足立区で観測されました。東京都内で震度5強を観測したのは、2011年東日本大震災以来、10年ぶりです。

　震度5弱については、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県など広域で観測されています。震源は千葉県北西部ですが、強い揺れは、震源の西側の東京都や埼玉県に広がっています。大都市は地盤が軟弱な沖積低地、干拓地、埋立地が広がっており、地震の揺れが増幅します。

　消防庁によると、10月8日14時時点の被害は、重傷者4人、軽傷者39人、住家の火災2件、日暮里・舎人ライナーの脱線・停止などが報告されています。また、交通網の麻痺による帰宅困難や水道管の破裂や漏水などが報じられていますが、停電は微少に留まりました。

直下のM6クラスの地震にもかかわらず多くのエレベータが停止

　高層ビルの揺れについての報道が多くありましたが、長周期地震動については、千葉県浦安市日の出と東京国際空港で長周期地震動階級2が観測されました。高層ビルが集中する東京千代田区大手町や新宿区西新宿は震度4、長周期地震動階級1でした。一般に、今回の地震のようにやや深い位置で起きるM6クラスの地震では長周期の揺れは余り放出されませんが、関東平野は厚い堆積層に覆われているため、長周期の揺れが増幅されます。

　ちなみに、本年2月13日に福島県沖で起きたM7.1の地震では、福島県で4、宮城県で3の長周期地震動階級を観測しましたが、余り報道されませんでした。過度に高層ビルが集中する東京での長周期地震動問題の深刻さがわかります。

　報道によると、首都圏で、7万5千台のエレベータが停止し、28件の閉じ込めがあったようです。東京都内のエレベータの数は約16万基、神奈川県・千葉県・埼玉県を合わせて約12万基ありますから、相当数が停止したことになります。

　これは、2018年大阪府北部の地震での停止数約6万3千基に匹敵します。ですが、大阪での閉じ込め件数は約300件でしたから、閉じ込めは微少に留まりました。これは、大阪の地震は朝8時ごろの通勤時だったのに比べ、千葉の地震は夜10時過ぎだったこと、震源が比較的深かったので、P波検知からS波到達迄に10秒程度の時間があり、地震時管制機能が有効に働いたからだと考えられます。

　万が一、地下浅部でM7クラスの地震が平日昼間に発生すれば、遥かに多くのエレベータが停止し、数万人に及ぶ閉じ込めが発生することが予想され、救出も困難になります。

繰り返し発生する地震だが、今回の地震では現代社会の脆さが露呈

　今回の地震の震源付近では、20年前後の間隔で同様の地震が繰り返し発生しています。前回は、2005年７月23日にM6.0の地震が深さ73kmで発生しました。土曜日の夕刻4時35分の地震でしたが、6万4千基のエレベータが停止し、78件の閉じ込めが発生しました。

　翌日の東京新聞の記事を見ると、ヘッドラインは、「東京で震度５強、交通混乱、Ｍ6.0、4都県27人けが、JR最大７時間止まる、震度5以上都区部で13年ぶり」、「動脈マヒ、手間取る復旧、夏休み入り週末直撃、駅にあふれる人、広がる不安、『揺れ この程度で』」、「高層ビル、階段歩き下へ」、「都は防災エレベーターに弱点計画見直し中、情報収集、手間取る」、「ガス止まった！復旧方法は？安全装置作動でSOS1万2100件」、「山手線は３時間停止『平日ならゾッと』」などで、今回と同様の被害が生じている様子が分かります。

　ですが、当時と比べ今回の方が、高層ビルや水道管からの漏水の報道が目立ち、逆にガス停止の報道はほとんどありません。タワーマンションの増加、水道管の老朽化、ガスの地震対策などが影響しているのかもしれません。

　それ以前にも、1980年９月25日にM6.0、深さ80kmの地震、1956年９月30日にM6.3、深さ81kmの地震、1928年5月21日にM6.2、深さ75kmの地震が発生しています。1980年の地震は未明の地震でしたが、翌日の東京新聞の紙面には「国電の大混乱」が報じられているものの、エレベータ停止や水道管の漏水などの報道はありませんでした。1956年の地震に関しての報道では、一面では報じられず、レンガ工場や長屋の被害、都電の一部不通が報じられているだけでした。

　このように、同じ地震でも、時代と共に被害様相が大きく変化しています。

首都直下地震に備える

　首都圏では、M7クラスの直下地震の発生が懸念されており、今後30年間の地震発生確率は70％とされています。今回の地震に比べ、はるかに規模の大きな地震が地下浅部で発生すると予想されていますから、広範囲により強い揺れが襲い、甚大な被害が発生することが予想されます。

　今回の地震の被害を見ると、地震危険度の高いエリアへのまちの拡大、高層ビルの増加、遠距離通勤への依存、ライフライン・インフラの老朽化、災害時要支援者の増加など、首都が抱える課題が見えてきます。

　新型コロナウィルスでも問題となった首都の問題について本気で改善する必要があります。DXやGXの進展で、テレワークやワーケーションの機運も盛り上がっている今こそ、首都一極集中を是正し、自律・分散・協調型の国土へと大きく舵を切る時だと思います。これにより、地方が活性化し、健康で豊かな生活を送る人を増やせば、少子化対策にもつながります。