10万円給付金問題 安倍前首相「まだ財政出動の余地ある」専門家も「十分に給付金支給の余地ある」

まだ財政出動の余地はあると発言する安倍晋三前首相(写真:ロイター/アフロ)

安倍前首相、専門家ともに「財政出動の余地がある」

先週、来年度予算が成立した。

今後は来年度補正予算をめぐって、議論が活発化していくこととなる。

早速、先週からは安倍前首相、岸田前政調会長などが「財政出動をする余地がある」と議論を始めている。これは朗報と言えるだろう。

一律給付金などの大規模な予算措置をする際には、今回成立したばかりの来年度の当初予算では不足することを指摘してきた。お時間がある際に過去記事も参照いただきたい。

10万円給付金問題 来年度予算が成立 ここから10万円給付金議論は本番を迎える

10万円給付金問題 ついに今年度予備費を使い切る 次は給付金を含む来年度補正予算編成の議論へ

そのために、来年度は早々に第一次補正予算を編成し、様子を見ながら、第二次、第三次と補正予算の議論を積み上げていく必要がある。

どれくらいの規模の補正予算を組むのか、一律給付金など大規模な予算は組まれるのか、これから議論は本番を迎えていく。

その際に、財政出動という言葉が多く出てくることに注目して欲しい

簡単に言えば、給付金などの予算が必要な際に、国債発行などをしながら措置をすることであり、近年は増税によって財政措置をするよりも、いわゆる「国の借金(国債など)」を増やして対応することを念頭に議論している。

安倍前首相、岸田前政調会長も更なる財政出動に賛同しており、これからの議論に注目したい。

つまり、財政出動という言葉が出てきた際には、給付金を含む支援策が拡充されることを意味するということである。

先週は安倍前首相たちが専門家を招き、今後の経済対策、財政出動がどうあるべきか、議論を進めている。

先週招かれた専門家は、暗に再度の一律給付金があってもいいのではないか、と言っており、財政出動の余地は十分にあること、米国に比べても給付金支給が足りないことを指摘し、更なる生活保障策の必要性を訴えている。

これについては、高橋洋一内閣官房参与もほぼ同意見であり、早急に一律給付金を含む財政出動をして問題ない旨の発言をしている。

10万円給付金問題 高橋洋一内閣官房参与も「10万円給付やっても構わない」「補正予算の議論を」と発言

これまでも与野党で財政出動、補正予算編成、給付金について、議論が続けられてきたが、安倍前首相まで「財政出動の余地がある」と踏み込んだ発言をして、政府への対応を求めることは大きな動きである。

今後も補正予算編成の議論に注目いただきたいし、彼らの政策提言の行方にも注目したい。

今回取り上げた第4回ポストコロナの経済政策を考える議連の全体動画は、以下の山本幸三衆議院議員のYouTubeより視聴可能である。