10万円給付金問題 来年度予算が成立 ここから10万円給付金議論は本番を迎える

本日、来年度予算案が可決、成立。(写真:アフロ)

本日、来年度予算案が可決・成立

本日、来年度予算案が成立した。

総額106兆6000億円規模の過去最大となる予算である。

そのなかには、新型コロナウイルス対策の予備費5兆円も盛り込まれているが、緊急事態宣言が長引いた影響もあり、当初予算案には現金給付策や更なる経済対策費が計上されていない

つまり、今回成立した予算案では現金給付、追加の経済対策を求める人たちにとっては不十分だということだ。これは与野党の国会議員の多くも認めているところである。

そのため、政府与党関係者と議論しているなかでも、来年度予算案が成立したら補正予算を組まないといけない、という声は少なからず上がっている。

10万円給付金問題は初めから、当初予算ではなく、補正予算を編成して議論していくべきだと申し上げてきたが、いよいよその段階へ移行することになる。

これからが議論の本番なので、飽きずに引き続き政治へ注目いただきたい。

10万円給付金問題を追求し続ける筆者のもとには、生活相談とともに「給付金はいつ出るのですか?」「給付金は本当に出るのですか?」という質問が続いている。

緊急事態宣言が予想以上に長引いたため、各世帯の家計に継続的なダメージがある。

そのため、SNS上で一律給付金を求める声が止むことはないし、むしろ、その声は新しい人たちを巻き込んで広がっている。

新年度の準備に大きな出費があったり、新年度に請求がある見込みの税や保険料の支払いに不安も尽きない。

早速、わかりやすい形で始まるのは今年5月ごろの自動車税である。

昨年の特別定額給付金の使途も、税の支払い、と回答した方は多く、今年もその工面に頭を抱える方は多くいることだろう。

地方都市では、公共交通機関が未整備のため、自動車は一人一台、という環境でもある。

まさに、人々の足として不可欠な生活資源である。

来年度補正予算編成の議論を急いで実施し、市民感覚、生活感覚に沿った形で、各種緊急一時的な減税や大規模な現金給付策を検討いただきたい。

何度も繰り返しになるが、Go Toキャンペーンなど観光刺激策を優先している場合ではなく、真に必要な政策は家計への直接的な支援、家計支出を軽減する支援であることは強調しておきたい。