10万円給付金問題 ついに今年度予備費を使い切る 次は給付金を含む来年度補正予算編成の議論へ

今年度予算の予備費も使途を明確にする菅義偉首相(写真:つのだよしお/アフロ)

今年度予算の予備費の使途も明らかとなり、議論は来年度補正予算編成へ

菅首相が今年度の補正予算として計上していた予備費の大部分を使い切る。

政府は23日、新型コロナウイルス対策予備費から2兆1692億円を追加支出することを閣議決定した。生活に困窮する子育て世帯に子ども1人当たり5万円を配る給付金や、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金に充てる。2020年度の補正予算で計11兆5千億円を積み、巨額の計上に批判もあったコロナ予備費は、約5千億円を残して大半を使い切ることになる。

コロナ予備費追加支出を閣議決定 2兆1千億円超、大半使い切り

これによって、いよいよ次の議論は来年度の補正予算編成に進んでいくこととなる

国の予算編成の仕組みは難しい。どうして様々な政策を要求しているのに、政府は予算を小出しにして対応するのか、という疑問に対しては、これまでも説明をしてきた。

今までは限られた予算をどう配分するのか、という議論が中心だった。

10万円給付金問題 新年度予算に給付金が入っていなくて落ち込んだ方たちへ

多くの人たちが望む昨年同様の一律給付金は、今年度の補正予算、予備費では計上されていないし、来年度の当初予算でも計上されていない。

そのため、審議の対象、議論の対象には、なり得なかったわけである。

つまり、特別定額給付金などの大型の予算措置が必要となる場合、来年度補正予算編成の審議が必要となる。

ここで予算措置がされなければ、現金一律給付という政策も実行されることはない。

そのため、これまでも与野党問わず、多くの国会議員たちが早期の来年度補正予算審議の開始を求めてきた。

自民党の山本幸三衆議院議員は、安藤裕衆議院議員らとともに、来年度予算には緊急事態宣言の影響を受けた追加の経済対策、生活支援策の予算が含まれていないので、早期に補正予算編成を求める立場だ。

野党では国民民主党の玉木雄一郎代表が「第一次補正予算が必要」と明言している。

与野党ともに議論が活発だ。

当たり前であるが、国会で予算審議をせずに、国家予算の措置は決まらない。

私たちの生活に必要なあらゆる予算措置は、常に国会審議を経た上で、実施されていくこととなる。

現金一律給付金という追加の経済対策も同じである。

この予算措置をする際には「来年度補正予算編成」「2021年度第一次補正予算」審議が必要ということになる。

「来年度補正予算編成」「2021年度第一次補正予算」という言葉が出てくる頻度は今後も増えていくと思うが、今後の各種メディア報道、各政治家の発言などにも注目いただきたい。

あるいは有権者として、「来年度補正予算編成」「2021年度第一次補正予算」の審議は必要ですよね、と地元の国会議員に質問や意見を送付してもらえたら、回答や応答もあるかもしれない。

追加の現金給付策の決定、更なる生活支援策の決定が遅いなーと思われる方も多くいらっしゃるかもしれないが、与野党ともに巻き込み、丁寧な議論を重ねた上で予算措置することが大事である。

今後も10万円給付金問題の行方を皆さんと見守っていきたい。