10万円の特別定額給付金 自民党・岸田文雄前政調会長も限定的に給付の可能性を示す

特別定額給付金10万円を手にする女性(写真:rammy2/イメージマート)

自民党の岸田文雄前政調会長「生活困窮者に現金給付」

自民党の岸田文雄前政調会長が生活困窮者に限定する形で、現金給付の考えがあることを示唆した。

自民党の岸田文雄前政調会長は17日のBS―TBS番組で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言延長を受けた追加経済対策として、生活困窮者に限定した給付金の支給が必要だとの考えを示した。

岸田氏は「一人親世帯、学生、フリーターをはじめ弱い立場の方々に現金、手元流動性を考える必要がある」と指摘。金額については「5万とか10万とかいろいろ議論がある」と語った。

生活困窮者に現金給付 自民・岸田氏

いわゆる特別定額給付金の再支給をめぐっては、過去に麻生太郎財務相が現金一律給付も生活困窮世帯への限定的な給付も「考えられないでしょうね」と答弁したままになっている。

菅首相も同様の答弁を国会や会見でおこなっており、その際には「最終的には生活保護があります」「生活困窮世帯向けに貸付は最大200万円まであります」と述べている。

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つまり、政府の既定路線では現金給付が一切行われる予定はない

しかし、さすがに連日の抗議やSNSの声など、多くの国民の意思を受けて、自民党の国会議員有志73名が下村博文政調会長へ給付金再支給を緊急提言する事態に発展している。

10万円の特別定額給付金再支給 ついに自民党国会議員73名が緊急提言

今回はその自民党国会議員の声を受けて、岸田文雄前政調会長も賛意を示す形で「5万とか10万とかいろいろ議論がある」と現金給付の支給に前向きな姿勢を表明した。

ただ、ここでも懸念があるのは、現状において、自民党内では「生活困窮者に限定した現金給付」を模索している点である。

今回の岸田氏の意見では「一人親世帯、学生、フリーターをはじめ弱い立場の方々」を想定しているそうである。

前回の自民党国会議員有志の間では「非課税世帯」を想定しているようだ。

いずれにしても、まだ検討段階ではあるが、何らかの現金給付策は検討され続けており、その金額や対象者は選定中ということである。

ようやく現金給付の議論が進んできたことは評価しつつも、未だにその内容には不十分さが否めない。

繰り返しになるが、非課税世帯だけでなく、一人親世帯、学生、フリーターだけでもない多くの人たちが新型コロナ禍で生活困窮、収入減少に苦しんでいる。

緊急時くらい10万円の一律給付を再度実施してもいいはずだと何度でも強調しておきたい。