特別定額給付金の再支給をしぶる麻生太郎財務大臣 #給付金10万円配られたらしてみたいこと が話題

国会開会にあたり、特別定額給付金は構想にないことを明らかにした麻生太郎財務大臣(写真:ロイター/アフロ)

麻生太郎財務大臣は相変わらず給付に消極的

1月18日、いよいよ通常国会が開会された。

待っていた特別定額給付金の再支給の審議が本格的に議論され、メディア報道も増えていくだろう。

麻生太郎財務大臣は、以下の報道にあるように、予算の組み替えは必要なく、当初のコロナ対策予備費(約5兆円)で対処が可能だと会見でも強調してきている。

まず、前回同様の特別定額給付金の一律支給くらいはおこなって当然である。

その予算規模は約12兆円であり、この政府予算案では支給されないことを意味する。

前回と同じ展開だが、重度のお金配らないおじさんである麻生財務大臣らしい。

この方針を転換させる必要があるのは毎度のことである。

政府は18日、国の来年度の予算案と今年度の第3次補正予算案を国会に提出しました。

野党側は緊急事態宣言が再発令される前に編成された第3次補正予算案にGoToトラベル延長などの費用が盛り込まれていることを問題視し、予算の組み替えを求めています。

これに対し、麻生大臣は予備費を活用することでコロナへの対処は可能だとして予算の組み替えを否定し、早期成立を図る考えを強調しました。

引き続き、与野党では政府予算案をもとに、ゼロベースで議論を進めてほしいし、前回同様、予算案を組み換えるなど臨時対応も積極的に検討するべきだ。

それほどに市民生活は長期化する新型コロナ禍に疲弊の度合いを強めている。

政治が今こそ安心感を与えてほしい。

早速、産経新聞も 緊急事態長期化で定額給付金求める声も 予算案提出 と特別定額給付金の再支給の声があり、政治的圧力になっていくことに言及してくれた。

今後もマスメディアによる市民目線での報道に期待したい。

ただ、昨年10月に自民党の一部議員が一律5万円の追加支給を要望するなど、給付金に対する期待感は根強い。

1人10万円だった前回は2年度第1次補正予算に12・8兆円の事業費を計上したが、仮に再度実施するなら、規模を縮小する場合でも3次補正の組み替えや3年度早々の補正編成といった対応が必要になる。

昨年春の前回宣言時は4~6月期の国内総生産(GDP)成長率が戦後最悪の崩落を記録した後、給付金の押し上げ効果もあり7~9月期は大幅に回復した。

2年度内は新たな給付金なしで乗り切れても、消費の起爆剤がなければ3年度の景気は低空飛行しかねない。秋までに衆院解散・総選挙を控え、再支給を求める政治の圧力は強まりそうだ。

産経新聞も取り上げてくれたように、特別定額給付金を求める声は、政治的な圧力になるだろうし、万が一、現内閣が再支給を決定・実施しないまま、衆院解散・総選挙になれば、間違いなく、社会政策の軸として選挙の争点にすらなってくるだろう。

支給しない選択肢を持って、政権与党が総選挙を戦えるのか、甚だ疑問である。

もちろん、再支給をしない、再支給を争点にしないのであれば、倒閣は必至の情勢へと移行していくだろう。

常に後手後手の対策、場当たり的な対策に終始してきた内閣だが、これがトドメとなることは仕方がないことだ。

そうならないためにも今度こそ、早めに国民、市民の声に応えてほしいものである。

#給付金10万円配られたらしてみたいこと というハッシュタグでTwitter上では早速、市民の声が届き始めている。

これらの切実な声、生活困窮者、消費者、有権者の声に政治は答えていくべきだ。

これらの声は氷山の一角である。

また一律給付金ではなく「本当に困っている人に限定して配るべきだ」というくだらない論調も未だに一部であるが、本当に困っている人の方が大多数ではないか。

「本当に困っている人に限定して配るべきだ」とこれからも述べてくるような市民生活の現場実態を知らない政治家や有識者、マスメディアの論調にも注目いただきたい。

生活に困っておらず、市民生活の実態に疎い人たちの浮世離れ感は甚だしい。

皆さんも市民生活の実態を #給付金10万円配られたらしてみたいこと で給付金を求める仲間たちの声が観れる。

仲間は想像以上に多いので、諦めないで頑張っていきたい。

市民の給付金を求める戦いはいま始まったばかりである。