米国は14万円の現金給付で3回目 バイデン次期大統領 日本では #現金給付14万円追加 に失望と怒り

200兆円規模の財政出動の方針である米国バイデン次期大統領(写真:ロイター/アフロ)

アメリカでは3回目の現金給付14万円、財政出動200兆円で合意

日本経済新聞 がバイデン次期大統領陣営による経済対策案を公表している。

それによれば、以下の通り、1人あたり現金給付を日本円で14万円ほど実施する。

バイデン陣営が公表した経済対策案によると、1.9兆ドルのうち1兆ドルは家計支援に振り分け、生活者1人あたりで最大1400ドルの現金を追加で給付する。現金給付は20年3月に1200ドル、同12月に600ドルの支給を決めており、今回で3回目だ。失業給付を積み増す特例措置も9月まで延長する。

新型コロナ禍による影響は当然アメリカでも続いており、そこに対して、繰り返し躊躇(ちゅうちょ)なく迅速に家計支援を実施する。

すでにアメリカでは3回目の現金給付の方針決定である。

本来は当たり前なのだが、自国の経済、市民生活を最優先に考えれば、まず最初に想定される経済対策である。

これに合意、承認しやすいアメリカ議会もすごいことだ。

日本は大部分の与野党政治家ともに、あるいは有識者でさえ、緊急時の現金給付の大きな意義を実感できていない

ましてや、緊急事態にもかかわらず、財政規律、財源問題、増税問題、と目の前の人を救わずに、将来の「財政」を憂いて違う方向を向いている

深刻な事態である。

日本では家計支援は10万円だけ? 2回目すらも決定できない

早速、Twitterでも「現金給付14万円追加」がトレンド入りして、多くの人の話題になっている。

もちろん、日本ではなく、アメリカのことだと伝わると失望や怒り、悲しみや政治批判の声につながっている。

著者も緊急事態宣言発出以降、経済対策、家計支援として、2回目の現金給付策を求め続けている。

欧米各国は家計に直接的に現金を注入する支援策を複数回実施しているからだ。

ある意味では、日本が家計に直接、一度しか現金給付をしていない現状が異様で仕方ない。他国では緊急事態なのだから、積極的に財政支出、財政出動をしている。

それが緊急時の政治の役割だからだ。

それに比べて、日本はどうだろうか。

生活困窮者、失業者、休業者で将来不安に悩む人は溢れかえり、自殺者数は女性にも急増している。政府に期待できずに我慢したり、死に追い込まれている人たちが現実にいる。

筆者の支援団体、個人携帯やメールにも緊急支援を要請する相談者からの「助けてくれ」の声が毎日膨大にある。

確かに現金給付は緊急一時的なものだ。その効果を疑問視する声もある。

ただ、市民が必要としているのは、現金とともに、政府による家計支援は何度もある、という安心感である。市民を見捨てていない、というメッセージを欲している。

この声に政治が答えないとき、政治への信頼はより失われ、政権運営が正常に機能していく先行きなど描くことはできないだろう。

国会における予算審議まで時間は少ない。政府、与党、省庁は早急に判断すべき時期だ。