今度は #再度の現金給付を求めます がトレンド入り 政治家は給付金支給に動き出すか

昨年の緊急事態宣言では支給された特別定額給付金(写真:中尾由里子/アフロ)

今度は #再度の現金給付を求めます がTwitterでトレンド入り

連日、SNSは特別定額給付金の支給を求める声であふれている

緊急事態宣言が主要都市のほとんどと感染拡大地域で発出されたことに伴い、ますます個人への一律現金給付をすべきだという要望が増えた

#二回目の現金一律給付を求めます がTwitterトレンド入り 自民党議員からも給付すべきとの声

菅義偉首相 2度目の特別定額給付金はいつ支給するのでしょうか 早く支給決定してください

著者の配信する記事にも、連日、多くの反響が寄せられている。

特別定額給付金の再支給を求める記事に対して、賛同や賛意を示すものが圧倒的に多く、反対意見は皆無に近いほどである。これも異例の状況だ。

昨日は、#二回目の現金一律給付を求めます だけでなく、 #再度の現金給付を求めます がTwitterでトレンド入りしており、一向に市民の関心は薄れることがない。

自然発生的に「給付金を出せ」の静かな抗議が続いている。

それにもかかわらず、昨夜の首相記者会見でも菅首相は質問に十分答えることなく、会見を打ち切った。市民、記者から逃げ回るような様相である。

迷走の菅首相 言い間違え、質問に答えず…西村、尾身両氏がフォロー(朝日新聞)

引き続き、大手マスメディアも明確にはっきりと「市民の多くが望む再度の特別定額給付金の支給は検討していますか?」と質問するべきだ。

そして、質問に答えないのであれば、繰り返し、何度も尋ねてほしい。

医療に関する情報、新型コロナウイルスに関する情報も大事だが、明日の生活に貧窮したり、生活資金に事欠く世帯が大勢いて、給付金の情報が欲しい人は多い。

しかし、記者が質問し、首相が曖昧な答弁をして、だらだらと会見が終わっていくのでは何のための会見か。

市民生活は逼迫している。政府もマスメディアも真剣に仕事をするべきだ。

再度の現金給付を求めたオンライン署名が開始

筆者は新型コロナ禍で、文字通り毎日「お金がない」「生活ができない」という生活相談をメールやオンライン、SNS、電話などで受け続けている。

毎日毎日、別の人からひっきりなしに相談がある。相談件数が多い日は1日で10件ほどにもなる。

これは2008年のリーマンショック時の相談件数をはるかに超えるレベルである。

その一方で、実は生活相談できる人は氷山の一角でしかない。

相談できないで我慢している人たち、相談支援につながらないで孤独に苦しむ人たちはどれほど多いのだろうか、と想像してしまう日々だ。

筆者らの支援は「共助」であり、それには限界がある。

彼らに対して、安心感を与える政策である「公助」を実行してほしいと繰り返し訴えてきたが、なかなか十分な生活保障が実行されていない。

そこで昨日から以下のオンライン署名キャンペーンを展開している。

多くの賛同者の声を政治に届けるためのインターネット署名だ。

緊急事態宣言発令が拡大しているため2度目の特別定額給付金の一律支給を求めます

1月13日の昼すぎに開始したオンライン署名活動は、1月14日0時現在、3,500名を超える賛同を得ている。異例の賛同数であり、集まる速度も高い。

すでに賛同いただいた方には、この場を借りて感謝申し上げたい。

私たち一人一人の声は小さくて弱いものだが、SNS時代は政治や政策に声が反映しやすくもある。

無力さを感じることなく、引き続き、SNSを活用して、政府へ声を上げていきたい。