国土交通省 テナント賃料猶予を要請 「民間賃貸アパート、マンションにも拡充していくべき」という声

テナント賃料徴収猶予を要請した国土交通省(写真:西村尚己/アフロ)

赤羽一嘉国土交通大臣がテナントビル所有者に賃料徴収猶予の要請

3月31日に国土交通省の赤羽一嘉大臣がビルテナントの賃料徴収猶予を要請すると発表した。

赤羽一嘉国土交通相は31日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、テナントビル所有者に対し、入居する事業者からの賃料徴収猶予を検討するよう働き掛ける考えを明らかにした。関係団体を通じ、売り上げが減少している飲食店などから相談があった場合に柔軟な対応するよう通知する。テナントの業種は絞らない。

赤羽氏は「賃料が大変負担になっているという要望がある」と述べた。

一方、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が出された場合の鉄道などの運行については「必要な公共交通の機能は確保することが基本」と説明。その上で「減便なども想定されるが、国民生活への影響を最小限にとどめるために適切に対応する」と述べた。

出典:テナント賃料猶予を要請 ビル所有者に通知 3月31日 日本経済新聞

3月30日には小池百合子東京都知事が夜間営業の接客店舗などへの出入りの自粛を求めている。

これらの飲食店や営業店では深刻な経済的ダメージが生じていることは言うまでもない。

当然、そのビルテナント賃料の支払いに困窮する事業者も多数に及ぶことだろう。

飲食業は全国飲食業生活衛生同業組合連合会など連合体があり、引き続き緊急性に基づいて政策提言や要望を続けていくこととなるだろう。

地域で私たちの生活を直接支えてくれている飲食業などへの支援は重要だが、まずは支払猶予を要請したことに意義はある。

民間賃貸住宅の賃料徴収猶予の働きかけも必要

その一方で、忘れてはならないのは民間賃貸住宅の入居者のことである。

ビルテナントの賃料支払いが困難になる事態ということは、それら労働者、従業員への給与の支払いなどにも困難が生じることを意味する。

民間賃貸住宅など住宅を所管する省庁も国土交通省である。

国土交通省には今も様々な要望が届いているはずだが、今後も多様な声を届けていく必要がある。

赤羽国土交通大臣は「賃料が大変負担になっているという要望がある」と記者会見で述べた通り、ビルテナントの困窮状況には目を向けていることが理解できる。それらの声は届いている。

だからこそ、全国飲食業生活衛生同業組合連合会などの関係団体を通じ、売り上げが減少している飲食店などから相談があった場合に柔軟な対応をするよう通知するのである。

民間賃貸住宅を借りている人々の組合は全国借地借家人組合連合会があり、従来から賃借人に対する家賃補助制度の導入などを求めてきた。アパートやマンションの家賃支払いに困窮することがあれば、同団体を通じたり、直接国土交通省に声を届けるなど、できることを始めてほしい。

ビルテナントの賃料徴収猶予を行うのであれば、同時に民間賃貸住宅の賃料徴収猶予にも積極的に取り組めるはずだし、国土交通省に働きかけを強めてほしいと思っている。

新型コロナウイルスの経済的影響は長期間に及ぶ。

それによって、住居を失いホームレス化させて、感染症のリスクが高い人々を大量に生み出すわけにはいかない

緊急の家賃補助制度創設や住居確保給付金の要件緩和による支給拡大、公営住宅の整備、空き家の借り上げ公営住宅化などが望ましいが、まずはビルテナント所有者への通知同様に、すぐに不動産業者、大家、賃貸人に通知だけでも発出するべきだろう。

そして、今後も貸主側、借主側の双方の代表者の声を聞きながら、有効な政策を導入してほしい

双方が困窮して、路頭に迷うことがないよう「福祉の党」から選出されている国土交通大臣の役割を引き続き果たしていただくことに期待している。