家賃や光熱水費、スマホ、ガソリンの無料化という方法もあるー政府は現金給付だけでなく現物給付の検討をー

経済対策として現金をいくら支給するか議論になる日本。現金給付の議論は活発。(写真:アフロ)

新型コロナウイルス対策としての現金給付

新型コロナウイルスによる感染拡大によって、外出自粛要請もあり、個人消費の落ち込みや収入の減少に苦しむ市民が増加している。

それを受けて、以下の通り、政府や与野党、各論者やメディアから現金給付をするべきだという案が多数浮上している。

なかには一時的か否かは別として、消費税減税案も噴出している。

森永卓郎氏、新型コロナで冷え込む景気対策は「国民1人に10万円配ればいい。12兆円でできるんだから」

八代英輝氏 新型コロナの経済対策に「リーマンショックの時が1万2000円…今回は5万なのか10万円」

コロナショックはリーマン級「全国民10万円給付と消費減税」が必要だ

志らく 1人当たり現金10万円の経済対策案に「早急に実施してもらいたい」 

各主張とも、まずは1度限りの現金給付を大胆で早急にするべきではないか、という主旨だ。

当然、現金給付の影響は大きく、消費の下支えや生活費を補填することに貢献してくれることは間違いない。

それらの案を否定するつもりもない。

現金給付だけでは救済されない世帯

ただ、一度きりの現金給付のみでは、その効果は限定的だ。

例えば、現金10万円を支給してもらった世帯が家賃や日常生活費に支出するだけであれば、すぐに消費してしまうだろう。

現在は核家族化、高齢化の進行で、1人世帯、2人世帯が世帯構成では主流である。

だから、一人当たり10万円の現金給付をする場合でも、各世帯に配布される金銭は10万円〜20万円程度が一般的だ。

現金給付はありがたいが、それらの金額は一瞬で消えてしまう。

あるいはすでに失業や雇い止めから、クレジットやリボで借金を抱えている人もいる。

消費者金融や銀行から借入をしている世帯もあるだろう。その場合、支給された現金は借金の返済にも消えてしまう

この場合、現金給付では債務残高が減るだけで、直接的に家計を助けることにはならない

私も生活困窮者支援を続けており、先日(3月15日)も電話相談を共同でおこなったが、借金の返済に苦しむ相談者は後を立たなかった。

それを受けての政府への要望書(コロナウイルス感染症の拡大に関する「緊急生活保護ホットライン」の結果を受けて)もご覧いただけたら幸いである。

銀行等の金融機関に対し、住宅ローン・自動車ローン・カードローン等の各種借入債務の支払猶予を行うことは早急に必要だ。

また都市部では家賃や住宅ローン返済の負担が重く、光熱水費やスマホ代などの通信費負担も重い。

地方では自動車の維持費や燃料費など、都市部とは異なるニーズもある。多様な世帯の家計負担軽減はどうするべきか。

現物給付という方法

そこで検討したいのは現物給付である。

例えば、家賃無償や住宅ローン返済免除が一定期間続いたらどうだろうか。

住宅費を政府が負担することで、住宅を現物で支給する現物給付が実現する。

生活保護世帯であれば、住宅扶助費という現金の家賃補助が支給されたり、公営住宅などの現物の住宅が給付される。

その他の世帯には給付がされることはほとんどない項目だ。

または電気代やガス代、水道代、NHK受信料についての免除はどうだろうか。

これらの毎月の固定費は近年、値上がりが続いており、家計を圧迫する要因になっている生活必需品だ。

毎月必ず使用しなければ生きることは難しいし、テレビが無い世帯も増えつつあるが、未だにNHK受信料も負担が大きい。

生活保護世帯であれば、水道代の基本料金等の免除やNHK受信料が免除される。

NHKをぶっ壊さなくていいが、NHK受信料の減免対象は拡大すべきである。

利用サービスが無償になる現物給付により家計負担は減少する。

つまり、この減免項目を一般世帯に拡大していくだけで、家計が助かる人々は多いはずだ。

スマホ代やインターネット代はどうだろうか。

毎月、この負担も大きくないだろうか。

情報通信会社によっては、障害者や難病患者への割引措置は行われているが、一般世帯は対象外である。

いまやスマホもインターネットも生活に欠かせない必需品であり、その経費は固定費として毎月支出している。

みなさんの先月のスマホ代はいくらだっただろうか?

このサービス利用も無償になったら、家計負担は減少するだろう。

地方では移動の手段、生活の足として自動車保有が欠かせない。一人一台の自動車保有も珍しくない地域は全国に多くある。

その場合、毎月のガソリン代、維持費がかかるものである。

例えば、それらの燃料を新型コロナウイルス感染が収束するまで、現物で給付してみてはどうだろうか。ガソリンの無償配布である。

緊急時なのだから、大胆なアイディア、奇抜な社会政策が求められているはずだ。

その他にも、各種税金や保険料、公共交通、食料品、衣料品、医療、介護、学費、塾代や家庭教師代など減免措置、現物給付を検討する余地がある項目は無数にある。

政府や与野党、各論者やメディアには、これら国民生活に共通するベーシックサービス(人間が人間らしく生きていくために必要となる基礎的サービス)の無償化や低負担化という議論も継続しておこなっていただきたい。

今回の新型コロナウイルス対策の問題点は、感染拡大がいつ止まるか不明なところにもある。

1ヶ月後なのか、半年後なのか、1年後なのかも予想が難しい。

だからこそ、1回限りの現金給付という場当たり的な支援のみではなく、国民生活を丁寧に見ながら、家計負担の軽減が持続する賢い政策に期待したい。